東京新聞: 核のごみ処分 エネ庁 ７事業 予定価格の９９％で落札 直近５年「独占」:社会(TOKYO Web)原発から出る核のごみの最終処分に関し、経済産業省資源エネルギー庁が発注した技術開発・調査事業で、特定の財団法人が七つの事業を数年にわたり、ほぼ予定価格通りの額で落札し続けていることが分かった。 （清水祐樹） この財団法人は、「原子力環境整備促進・資金管理センター」（東京都中央区）。主要事業は、核のごみの調査研究や、最終処分費用の管理運用。各電力会社が支出する最終処分費用は兆単位に及ぶので、センターが金庫役となって一括管理している。 本紙がエネ庁による原子力関連事業の契約状況を調べたところ、最終処分技術が十八件（二〇一二年度）あり、予定価格に対する契約額の割合（落札率）が９０％を超える契約が大半だった。 センターはうち七件を独占的に受注してきたが、落札率がいずれも９９％以上と突出。しかも、こうした状況が少なくとも直近の五年間続いていた。中には一億円を超える事業なのに、９９・９９％の“精度”で
