〔特集：2年2％の波紋〕日銀緩和は事実上の資産バブル宣言、財政支配の問題に直面も＝加藤・東短リサーチ社長〔特集：2年2％の波紋〕日銀緩和は事実上の資産バブル宣言、財政支配の問題に直面も＝加藤・東短リサーチ社長 ［東京 ９日 ロイター］ 東短リサーチ社長でチーフエコノミストの加藤出氏は、日銀が２年で２％の物価安定目標を達成するために導入した「量的・質的金融緩和」策について、中央銀行が資産バブルを起こそうとすることを明確に事実上宣言したケースだと指摘。フィスカルドミナンス（財政による支配）の問題に直面する可能性があるほか、出口政策の難しさがリスクになるとの懸念を示した。また、日銀が大量の国債を買うことで国債市場の機能が壊れていくため、財政赤字に対する市場からのウォーニング（警告）が出にくくなると指摘した。
