アベノミクスの成長戦略を試す円安
（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円相場は1ドル＝100円をにらんだ動きが続いている〔AFPBB News〕 「アベノミクス」にとって、今のところ首尾は上々だ。日本の株式市場は急騰しており、不動産市場も沸いている。消費者心理は6年ぶりの高水準をつけた。 そして、数カ月にわたり積極的な金融緩和への期待が高まった後、円相場は1ドル＝100円の重要な節目に迫っている。円が最後に100円の大台をつけたのは、ちょうど4年前のことだ。 世界第3位の経済大国である日本の浮揚を掲げた安倍晋三氏の選挙運動が総選挙で同氏を勝利に導くことがはっきりした11月半ば以降、円は主要10カ国（G10）のすべての通貨に対して少なくとも2割下落し、韓国やロシアなどの貿易相手国は不当な優位性について不満をこぼすようになった。 だが、大幅に下落した通貨は本当に日本株式会社をより手ごわい競争相手にするのだ
電機産業はもはや円安だけでは挽回できない
円安が続いても利益が増える保証なし では、円安によって将来の利益が増えるのだろうか？ 原理的には、いくつかのルートが考えられる。 第一は、円安によって輸入品が割高になって国産品が有利になり、国内販売が増加するルートだ。例えば、サムスン電子がウォン建て価格を変えなければ、円建て価格は上がる。それを日本国内の販売価格に転嫁すれば、日本市場で競争力が落ちて、販売量が減る。 では、輸入価格は上昇しているか？ 貿易統計において、数量が分かる項目（電算機類、IC、映像記録・再生機器など）について、単位数量あたりの輸入価格の推移を見ると、過去1年間程度の期間で、変動はあるものの、傾向的な動きは見られない。したがって、円安で国産品の価格競争力が高まるという現象は、起きていないわけだ。実際には、例えばサムスンがウォン建て価格を引き下げ、円建て価格を一定に保っているのだと考えられる。 テレビやPCなどの輸入品
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