公会計委員会研究報告第18号「地方公共団体財政健全化法に基づく個別外部監査の事例」の公表について | 日本公認会計士協会
平成19年６月22日に公布された、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）により、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画（以下「財政健全化計画等」という。）を定めなければならない地方公共団体は、当該計画を定めるに当たっては、あらかじめ、個別外部監査契約に基づく監査を受けることが義務付けられました。平成20年度決算に基づく指標から財政健全化計画等の策定の義務付けがなされ、また、当該個別外部監査も実施されております。 本研究報告におきましては、当該個別外部監査を実施するに当たって参考となるよう、財政健全化法の概要について取りまとめるとともに、平成20年度決算に基づく指標により財政健全化計画等を定めることとなった地方公共団体において実施された個別外部監査の結果報告書について分析・検討を行い、当該個別外部監査実施上の留意点や実際の個別外部監査の事例等について記載して
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