長期金利推移グラフ | 日本相互証券は、公社債流通市場の整備のために設立され、「公平・公正・透明」の経営理念のもと、一貫して公社債流通市場の拡大と発展に努め、今日まで歩んでまいりました。今後とも市場関係者の信頼と期待に十分応え、わが国公社債流通市場の一層の発展のため、役職員一同、従来にも増して努力してまいります。
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法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正(平成25年4月17日)に伴い、「監査契約書及び監査約款」(会社法・金融商品取引法・任意監査)の各種様式を変更いたしましたのでお知らせいたします。 なお、学校法人、公益法人、独立行政法人等の各種様式につきましては、現在、更新作業を行っておりますので今しばらくお待ちください。 ※ 本ウェブサイト内、「各種様式ダウンロード」に掲載中の各種様式は、旧内容となっておりますのでご注意ください。(6月中旬頃に更新予定です。) 監査契約書 個人用 会社法監査単独 様式1-1 連結あり 責任限定契約あり (PDF) (Word) 様式1-2 連結あり 責任限定契約なし (PDF) (Word) 様式1-3 連結なし 責任限定契約あり (PDF) (Word) 様式1-4 連結なし
歳出に占める税収の割合(%) 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(補) 23(予)
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 「われわれはヘリコプターで飛び回りながら、マネーをばらまくことはしていない。米国のような資本市場がここにはない」 ECBのドラギ総裁は、0.25%の利下げを決めた5月2日の理事会後の記者会見でそう述べた。「米国では信用仲介の80%が資本市場を通じて行われている。欧州では金融仲介の80%が銀行システムを通じて行われている」からである。資本市場の価格形成に介入しても、欧州では効果は得にくいとECBは今は考えている。 ECBが利下げを決めた理由は、需要の弱さが南欧だけでなく北欧にも波及してきた点にある(1~3月の自動車販売台数前年比は、ドイツが▲13%、オランダは▲30%、フィンランドは▲40%)。 EC
ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ(対話)。 バックナンバー一覧 「ワンコイン健診」が目指すのは国民医療費の抑制 日本には過去1年間に健診を受けていない人たちが3000万人以上もいるという。健診を受けない人たちは、忙しくて健診に行
欧米に遅れること10年以上、日本の住宅にもようやく2重窓が普及し始めた。しかし、実はせっかくの2重窓による大きな断熱効果も、意外なところに盲点があった。サッシである。 日本の住宅はアルミサッシがほとんど。アルミは金属の中でも軽くて加工がしやすいため、住宅の造り手には格好の材料だが、エアコンの熱交換器に使われているように、熱を極めて通しやすい特徴がある。 このため、せっかく2重窓にしてもこの部分から熱が大量に逃げ出してしまう。そういう理由もあって日本では2重窓の普及が遅れたとも言える。しかし、最近のエコ住宅への関心の高まりが、この分野の進化を促し始めた。 木製サッシの普及が始まったのだ。ここに木が使われるようになると、窓自体のさらなる進化も促す。窓を2重ではなく3重にしたり、ガラスとガラスの間に特殊なフィルムを入れたりして、徹底的に断熱効果を上げるようになってきた。 一方ではサッシの美しさに
3月末で終了した「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」は、銀行など金融機関に対し、資金繰りに苦しむ中小企業の返済猶予に応じるよう求めた時限立法だった。 実はこの法律が、中小企業への融資だけでなく、個人向け住宅ローンの返済猶予も対象としていたことはあまり知られていない。この法律によって景気悪化に伴う賃下げや失業、病気などの理由で返済に窮する債務者に対して、元金返済はひとまず置いておいて、利息分だけを支払えばいいという返済猶予が進んだ。その結果、2009年の施行から昨年9月末までの累計の返済猶予額は約3兆6000億円に上るとされている。 その期限が切れればどうなるかは推して知るべしだろう。ただでさえ返済に苦しんでいた債務者が元の金額を払い続けることなどできないのは必至の情勢だ。 しかも、これは期限が切れた4月以降の話ではない。すでに3月末を待たずに“取り立て”は始まっていた。 首都
東京電力福島第1原発事故で、炉心溶融(メルトダウン)した2号機の格納容器内の調査が、なかなか進まない。東電は小型カメラを入れてみたものの、思うように動かすことができなかった上、引き抜くこともできなくなって失敗。いつになったら溶けた核燃料の状態を把握できるのか、めどは立っていない。 東電は「調査は試行錯誤でやっている。廃炉工程に直ちに影響するものではない」としている。 東電は3月、先端に小型カメラを付けたケーブルを格納容器の貫通部から挿入した。内部構造物沿いに調査を進めて、最終的には溶け落ちた燃料があるとみられる圧力容器の下部付近までカメラを入れる計画だった。 しかし、意図した通りにカメラを進ませることができず、不具合の原因を調べるため引き抜こうとしたところ、誘導用の金属パイプ(直径約4・5センチ)とともに貫通部に引っ掛かってしまった。 引き抜くのは不可能と判断し、今月24~26日にパイプを
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2024年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は12日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員(92)はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
安土桃山時代末の1597年、日本人が「奴隷」としてメキシコに渡っていたことがわかった。 ポルトガル人で同国立エヴォラ大特別研究員ルシオ・デ・ソウザさん(大航海時代史)と、東大史料編纂(へんさん)所の岡美穂子助教(日欧交渉史)がメキシコ国立文書館に残る異端審問記録で確認した。「日本人奴隷」の実態を示す貴重な資料であり、日本人の太平洋渡航を詳細に記した最初の資料としても注目される。研究成果は近く海外で出版される予定。 審問記録には、日本名の記載はないが、名前の後ろに「ハポン(日本)」と明記された、「日本生まれ」の人物の名があった。「ガスパール・フェルナンデス」「ミゲル」「ベントゥーラ」の3人で、いずれも男性とみられる。 ガスパールは豊後(大分県)生まれ。8歳だった1585年、長崎で日本人商人からポルトガル商人のペレスに、奴隷として3年契約7ペソで売られた。その後の詳細は不明だが、引き続きペレス
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2024年5月時点の調査。
いまどき離婚経験者は珍しくないが、なかには、その事実を自分の人生から消し去りたいと考えている人もいるだろう。とくに再婚を考えている場合、離婚歴はマイナス材料になりかねない。 しかしなかったことにしたくても、戸籍には過去の婚姻関係が記載されている。戸籍から離婚歴を消して、人生を一からやり直すことはできないのか。 まず離婚の事実が戸籍にどのように記載されるのかを見ていこう。男女が結婚して婚姻届を出すと、一方が筆頭者、もう一方が配偶者になって夫婦の戸籍がつくられる。離婚すると配偶者は除籍され、名前の上に大きな×印がつけられる。名前自体を消すわけではないので、筆頭者の戸籍にはどこの誰といつ結婚したのかという記録が残ることになる。のちに再婚して離婚した場合も同じだ。離婚経験を俗にバツイチ、バツニと数えるのも、この×印に由来している。 除籍された配偶者は、原則的に結婚前の親の戸籍に戻ることになる。とい
安倍晋三政権は経済政策アベノミクスの3本目の矢、成長戦略の柱の1つとして、農業の再生を検討課題に挙げている。農業生産者の活性化や、企業が農業に参入しやすくするための規制緩和などを期待する声が少なくないが、実際に政策としてどこまで踏み込めるかは未知数だ。 そんな議論が持ち上がる前の2010年、金融機関・証券会社という異色の業態としての農業参入で話題になったのが、野村ホールディングスだ。 その担い手として設立された野村アグリプランニング&アドバイザリーは、実際に農産物の生産を手掛け、その経験を生かしながら、農業に参入したい企業だけでなく、農業生産者、新たにアグリビジネスの展開を模索する自治体などへのコンサルティングで実績を積み上げている。 農業生産者と企業、自治体、地域金融機関などが連携し、お互いに実を取ることができるアグリビジネスの実現に向けた課題や求められる政策などについて、エコノミスト出
連絡先 企業組合ラビアンローズ 十和田バラ焼きゼミナール 〒034-0082 青森県十和田市西二番町7−4 ☎︎/FAX 0176-25-7758
情報通信技術(IT)が仕事の内容を変えている。「そこそこの」中程度のスキルでできる定型的な仕事は、コンピューターに置き換えられている。急速な技術進歩の結果、コンピューターはますます複雑で高度な内容の仕事がこなせるようになり、人間しかできない仕事は減っていく。一方、ITを利用することで、これまで考えられなかったような仕事もできるようになっている。 本稿では3回に分けて、技術と雇用の関係に焦点を当てながら、これからの仕事のあり方を考察する。第1回では技術進歩と働き方について、近年海外で話題になっている書籍およびITと雇用に関する海外の実証研究を紹介する。そこでは、ITの進歩により中程度のスキルの仕事が失われるとの見方とともに、技術が働き方やビジネスモデルを大きく変えている実態と将来展望が示されている。 第2回では日本でも同様の状況が生じていることを示す。第3回ではそれらを踏まえて、これからの仕
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「不思議としか言いようのない金融商品がある」――。こんな書き出しで週刊ダイヤモンド2007年6月16日号特集「金融商品の罠」が、名指しで疑問を呈したものがある。 その商品の名は「MRIシリーズ・セレクトA」。そう、1000億円にも上る顧客資産が消失した恐れがあるとして、証券取引等監視委員会(SESC)が強制調査に乗り出した米MRIインターナショナル(本店・ネバダ州ラスベガス)が販売したものだ。 円建ての元利確定で年利6~8%と夢のような高利回り。本誌では、為替リスクがほとんど無視されていたこと、デフォルトリスクの中身が不透明なこと、こうした有利な商品をわざわざ日本の個人投資家に販売していることの三つの疑問点を指摘したうえで、MRIに取
日本政府と一部のメディアは、MRIインターナショナルのMARS投資についての自分たちの罪をごまかそうと必死になっている? MRIインターナショナルのMARS投資について、何度も書き込んでいて、おそらくこれを読んでいるマスメディア関係者もいらっしゃるでしょうから、マスメディアへのお願いを兼ねて、再度書きます。……約10日前に新刊を出したところで、せっかく、いくつもの好意的な書評をネット上に載せていただいたところなのに、わざわざマスメディアを敵に回すかもしれないような内容を書くのは、本当にバカげたことだとわかっています。 しかし、この機会に日本政府とマスメディアのひどさを指摘しておくことで、日本政府も日本のマスメディアもまったく信用できないから、変な金融商品に投資をすると、簡単に全額を失う危険性が高いことを、ぜひ知っていただきたいと思いますから、あえて書きます。
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 われわれのブルーレイディスク(BD)は大容量でコストも安く、信頼性は抜群です──。パナソニックの内部でいま、急成長中のフェイスブックとのビジネスを狙った“極秘プロジェクト”が進められている。 フェイスブックの利用者は全世界で約11億人。写真だけでも毎日、3億枚以上が投稿されている。膨大なデータが増え続ける中、悩みの種は古いデータをどう保存するかだ。というのも、3ヵ月以上たった昔の写真は、ほとんど閲覧されていない。だが、データを消すわけにもいかず、利用者が見たいときに見ることができる環境を整える必要がある。 そこに、パナソニックは目を付けた。BDを古いデータの“保管庫”として活用しないかと、売り込み
木材を加工する業種はバイオマス発電導入に向いている。木材には利用できない部分が必ず残り、木質バイオマスは発電に適するからだ。広島県に拠点を置くウッドワンは、これまでも社内で消費する電力の約5割をバイオマス発電でまかなってきた。2015年には発電規模を2倍近くに拡張、出力が1万kW(10MW)を超える予定だ。 木質建材メーカーのウッドワンは、2013年5月、木質バイオマス発電の規模を拡大し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を開始する計画を発表した。 同社は建具や床材、収納家具などを加工・販売する企業。木質建材の製造時に発生する未利用木材はバイオマス発電に向いており、これまでも社内に置いた2カ所の発電所(出力4600kWh、出力1300kWh)でバイオマス発電を行ってきた。自家消費と売電を目的とした発電所である。2011年度は2782万kWhを発電し、そのうち1689万kWhを自家消費
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