アベノミクス「四本目の矢」財政健全化を進めるとき一方、歳出面でも今年3月から強制的な歳出削減措置（sequester）が発動されている。13年度では、国防費、教育関係費といった裁量的経費を中心に640億ドル程度が削減される。いくら米国の連邦予算総額が3.5兆ドル近くあるといっても、円換算で約6.4兆円（1ドル100円で換算）に及ぶ歳出を1年で削減するのは容易ではない。 日本も駆け込み賃上げを CBOは、1月以降の増税と3月からの強制歳出削減で、2013年の米国GDPは1.25％下押しされるとしている（2月時点の試算）。それにもかかわらず、景気は堅調に回復していて株価は史上最高値を更新している。 14年4月からの消費税率3％引き上げに身構える日本にとってはうらやましい限りだが、米国の財政健全化をうらやましいとばかり言ってはいられない。むしろ、現在の米国の財政収支改善は、日本にとって参考となる点がいくつかあることに注目しなければならない。
