ＧＤＰ至上主義から脱却の兆し－中国の地方政府がレンジで目標設定 - Bloomberg（ブルームバーグ）：中国の地方政府が定める年間目標を見ると、国内総生産（ＧＤＰ）の成長至上主義から同国が脱却しつつある兆しが浮かび上がってくる。 債務の持続可能性や環境浄化といった新たな基準が重視される中で、31ある１級行政区（省・直轄市・自治区）のうち11区が2016年の成長率目標を引き下げた。特定の数値ではなく、目指す成長率をレンジで示したのは９区。中央政府も３月にこうしたアプローチを発表すると予想するエコノミストもいる。10区が据え置いた。李克強首相の出身地である安徽省だけがまだ発表していない。 中国民族証券の朱啓兵アナリスト（北京在勤）は「政府はＧＤＰ目標の重要度を引き下げ、環境浄化といった観点を優先しているように受け止められる」と指摘。「成長鈍化に伴い目標達成がますます難しくなっていることも、レンジでの目標設定の別の理由だ。低い成長率目標ではきまりが悪いし、高ければ達成が難し
