中日新聞:相続しても境界分からず 林業衰退で関心薄れる森林:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 相続しても境界分からず 林業衰退で関心薄れる森林 Tweet mixiチェック 2013年7月29日 山主の鈴木さんに、境界の説明をする高橋さん（右から２人目）＝愛知県新城市で 所有者や境界が分からない森林が増え、効率的に間伐できなかったり、防災計画の見直しが必要になったりする問題が生じている。林業の衰退に伴い、山への関心が薄れたことが背景にある。国も啓発を始め、山主が顔を合わせて境界画定を始めた自治体もある。 今月初め、愛知県新城市の鈴木一三六（いさむ）さん（６５）は、父から相続した市内の山の所在地の調査報告をＮＰＯ法人から受けていた。「一回父に連れられて行ったことはあるが、どこかよく分からない」。両親は十五カ所ほどの山を所有し、姉のスミ子さん（６９）は「登記上、私のひいおばあさんの名前のままの山もある。ひ孫の代になると連
中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ
中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。 「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」 中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。 確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノ
野村資本市場研究所｜欧米機関投資家の注目を集める森林投資
アセットクラスとしての森林（Timberland）が欧米の機関投資家の注目を集めている 。米国における投資家による森林への投資残高は、2005年時点で180億ドル（約2.1兆円）に達すると推計される。 森林投資への注目は、大学基金など先進的な機関投資家が進める徹底した分散投資戦略、不動産ポートフォリオの多様化、インフレ懸念に対応する実物資産保有の拡大などを背景にしている。 森林資源が持つ独特な投資サイクルとリスク・リターン特性は、機関投資家の分散投資ニーズに適しているが、流動性やアクセスの問題から、専門的なスキルを有するマネージャーの運用するファンドなどを通じて投資することが一般的である。 日本の投資家の場合、コア不動産すらも政策ポートフォリオに位置づけていない機関が数多くあり、一気に米国の機関投資家と同じ状況に進む可能性は高くないように思われるが、徹底的な分散投資、低流動性資産・実物資産
日本の森林が危ない、外資の買収に、所有者の所在不明
日本の国土管理に重大な影響を及ぼしかねない問題が山間部を中心に広がっている。 林野庁と国土交通省がまとめた２０１１年の外国資本による買収実績は１５７ヘクタールで、前年の４倍近くに増加。中でも、北海道が全体の９割以上を占めている。 特に人気が高いのがリゾート地で有名な倶知安町やニセコ町だ。購入者には中国（香港）、シンガポール、英国領ヴァージン諸島籍などの法人、個人が名を連ねている。北海道庁の調査によると、北海道での外資買収面積は計１０３９ヘクタールに及ぶ。北海道の私有林全体の１５５万ヘクタールと比較すると小さな面積にすぎないが、東京財団の平野秀樹研究員は「登記をしないケースもあり、この数字がすべてではない」と指摘。国や自治体の調査結果は氷山の一角である、という見方を示す。
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林野庁/都道府県別森林率・人工林率
