誤解を招く里山生活でのエネルギーの自給
田舎暮らしが日本の解決策になる？ 戦後の経済成長に支えられた日本でのマネーに依存した資本主義社会における都市生活が大きな矛盾を抱えるようになった一方で、若者から見捨てられた高齢化過疎地が広がっている。その過疎地に、マネー依存の生活から離れた新しい価値観を求める人々がUターンあるいはI ターンしている。その人たちの田舎暮らしの生活の実態を、「里山資本主義」として紹介しているのが表記の藻谷らの著書（以下、本書、文献1 ）である。 GDPを指標として経済成長優先で進められてきた都市生活での物質的な豊かさを追求してきたマネー資本主義が世界中で行き詰ってきたなかでも、政府は、いま、紙幣を増刷して円安を誘導し、国内景気を煽ることで、失われた20年と呼ばれるデフレからの脱却を図ろうとしている。このアベノミクス政策では、一部の輸出産業を一時的に振興して輸出金額を増加させるが、逆に、円安に伴う、エネルギーや
木質バイオマス発電で復興を促進、林業と金融機関が協調する気仙沼市
宮城県の気仙沼市が地域を挙げて木質バイオマス発電プロジェクトを推進している。林業の従事者が森林の間伐材を燃料として提供する一方、地元の金融機関が発電設備の導入に対して融資を決めた。12月から800kWの規模で発電を開始して、売電収入を地域通貨で流通させる計画だ。 気仙沼市では1年前の2012年4月から、環境省が被災地を対象に再生可能エネルギーの活用を支援する「緑の分権改革」の復興モデル事業に取り組んできた。このプロジェクトでユニークな点は、地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集する点にある。 林業では森林に密集する木々を間引いて生育を促す「間伐」が欠かせない。この間伐材を林業の従事者から集めてバイオマス発電に利用する。気仙沼市では間伐材の買取制度を設けて、その対価の半分を地域通貨の「reneria（リネリア）」で支払う仕組みを作った（図1）。地域内だけで使える通貨によっ
異常気象の原因は、温暖化よりも森林減少ではないか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このコラムでも何度か表明しているように私は生物多様性至上主義者だ。内外を問わず「経済政策」や「国家安全保障政策」と「生物多様性の保全」の利害がぶつかったら迷うことなく「生物多様性の保全」を選択する。まあ、狂信者と言ってもいいだろう。なので、本項を読んで賛同する必要は全くないが、ビューポイントを複数持つと物事が立体的に見えてくるのも確かなので、そんなつもりでご笑覧いただければ幸いである。 環境問題のチャンピオン「温暖化」 一般の人にとって環境問題で一番身近なのは温室効果ガス＜注1＞による地球温暖化である。 ＜注1＞二酸化炭素以外にも多くの物質が温室効果を持つが、地球上に存在する量、人間活動と発生の因果関係から二酸化炭素をメーンターゲットとしてい
林業と山村を救うバイオマス・エネルギー：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーの主役の一つはバイオマスである。バイオマスは、生物資源（バイオ）の量（マス）を表しており、動植物から生まれた再利用可能な資源を意味する。 バイオマスには木質、廃棄物、下水汚泥、蓄糞、食品残渣など多くの種類がある。またエネルギーとしては、電気、熱、燃料という形態で利用できる。燃やす場合も、そのまま燃やす場合、ペレット、ガス、液体など利用しやすい燃料に形を代えたうえで燃やすなどのバリエーションがある。 電力利用にかかわる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）では、建設廃材などのリサイクル系、一般廃棄物などの廃棄物系、製材工場残材などの一般木材、間伐材などの未利用木材、下水汚泥・畜糞などのメタンガス系の5種類に区分され、それぞれに買い取り条件が設定された。 それぞれ重要なバイオマスであるが、まずは木質バイオマスについて解説する。国土の約7割強が森林であり、林業再生と
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