メディアが伝えない「山火事」の真実
監訳 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志 訳 木村史子 本稿はロジャー・ピールキー・ジュニア 「What the media won’t tell you about … Wildfires What the IPCC really says, trend data and the complexities of adaptation 」を許可を得て邦訳したものである。 山火事は、ごく健全な生態系に多く見られる自然な現象だが、人々の財産や健康に影響を与えるため、社会においては厄介な問題である。人々が火災の発生しやすい場所に身を置き、火災を誘発するような行為を好むことも、問題を大きくしている。私たちは、スモーキー・ベア（山火事の危険性を知らせるために作られたアメリカの広告マスコット：写真）が「あなたしかできない 山火事予防」と言おうとも、山火事を完全に抑制することは実は最善の策で
IPCCの環境影響評価には失望した
監訳 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志 訳 木村史子 本稿はブレークスルー研究所 The IPCC Report on the Impacts of Climate Change is Depressing- But not for the reasons you might think を許可を得て邦訳したものである。 先週（2023年3月20日の週）、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、気候変動に関する科学的知見の現状に関する統合報告書を発表した。報道は広範囲に及び、予想通り劇的なものとなった。ワシントンポスト紙は「世界は破滅的な温暖化の危機に瀕している」、ガーディアン紙は「科学者が気候危機に対する『最終警告』を発した：今すぐ行動しなければ手遅れになる」、ニューヨーカー紙は報告書の内容を「目を覚ませ！人類よ、これが最後のチャンスだ。」と紹介した。 私は、
G7気候・エネルギー・環境大臣会合について
4月15－16日、札幌において開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は共同声明注1) を採択して閉幕した。 マルチのプロセスを仕切ることは容易ではない。筆者も2008年にG8＋中国・インド・韓国のエネルギー大臣会合を議長国として主催し、共同声明をまとめた経験がある。あの時は閣僚会合が始まる5時間前の午前5時までドラフティング交渉を行いへとへとになったものだ。 今回のG7気候・エネルギー・環境大臣会合には、エネルギー大臣と環境大臣が関与し、2008年当時に比して温暖化防止という点でもエネルギー安全保障という点でもはるかに難しさを増している。まとめあげられた共同声明も40ページ近くと大部である。経産省と環境省の首席交渉官たちの努力に心から「ご苦労様」と言いたい。 健闘した議長国日本 中でも気候エネルギー関連部分は22ページ、49パラグラフに及び、最も交渉が難航した。欧州諸国はパリ協定、グ
新型コロナウイルスの非科学（１）
新型コロナウイルスパンデミックの影響を受け、世間の臨床検査に対するリテラシーはかつてないほど高まっています。今の日本で「PCR」「抗原・抗体」「偽陽性・偽陰性」という言葉を耳にしたことのない人はほとんどいないのではないでしょうか。しかしそのリテラシー向上が必ずしも社会問題の解決に直結しているわけではありません。 とくに、「無症状の方に新型コロナウイルスの検査をするべきか否か」という議論は、今もなお平行線の一途を辿っているように見えます。 「検査が陰性だからといって新型コロナウイルスに感染していないと証明できない」 この事実を皆が共有しているにもかかわらず、 「だから無駄な検査をすべきでない」 「しかし検査をしない理由にはならない」 という2つの意見が互いに歩み寄れないのです。 科学者が語るのは科学という誤解 議論の決着がつかない一番の理由は、この議論が科学ではないという点にあります。 新型
日本文明とエネルギー(８) – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute
不毛の関東 1600年、徳川家康は関ケ原の戦いで西軍に勝った。 戦国時代を勝利して、天下人となるには、朝廷を抱えることが要件だった。 ところが、家康は違った。 1603年、征夷大将軍になった家康は、京都を離れ、箱根を超えて、田舎の江戸城に帰ってしまった。 全国の戦国大名たちはあっけにとられたに違いない。家康は全国制覇の天下人になることなどに興味がないかのように、箱根の東に消えてしまった。 当時の江戸は、単なる田舎ではなかった。度し難い不毛の土地であった。 江戸はだだっ広い武蔵野台地の東端にあった。この武蔵野台地は役立たずの台地であった。何しろ大きな河川がなく、米を作るための水がなかった。この武蔵野台地には、ただただ雑木林が続いていた。 江戸城の東には、水平線が見えないほど広大な湿地帯が広がっていた。縄文時代、海面が5m高かったころ、関東地方は海の下にあった。家康が江戸に入った時期には、海面
我が国の全量固定価格買取制度はどう見直されるべきか
再生可能エネルギーを少しでも多く導入したいのであれば、コストを抑えて効率的に導入しなければならない。お財布には限りがあるのだから、できるだけコストを抑えなければ再エネを多く導入することは望めない。普段の買い物では、どこのスーパーで買い物をすれば同じものを少しでも安く購入できるか、主婦は毎朝のチラシチェックなど含めて当然やりくりの工夫をするものだ。 しかし我が国の再エネ導入策はそうした工夫には完全に失敗したと言えるだろう。そもそも我が国が再エネ導入を最大限加速するという目的の下に導入した、全量固定価格買い取り制度（以下、FIT）は、太陽光や風力など再生可能エネルギーによって発電された電気は、「全量」、「固定の価格」で長期にわたって買い取られることを保証するので、再エネ事業者間の競争は働かない、究極の総括原価方式であり、後述するドイツを含む諸外国の事例を見ても、消費者負担が課題にならないよう制
「地中熱」の可能性を探る
先日、秋田県湯沢市で地熱に関する全国シンポジウムにファシリテーターとして登壇する機会がありました。地熱発電を導入した自治体の首長を招いて、「地熱発電を活かしたまちづくり」について発表および議論を行いました。ここでの議論は別の機会に書きますが、今回は「地中熱」について考えたいと思います。（文末に国による補助金の情報も掲載しています） 一般に「地熱」のカテゴリに入れられる「地中熱」。地熱は5000℃以上と言われる地球の内部から伝わる熱エネルギーのことですが、地中熱は地中200m以内の太陽熱由来のエネルギーです。地熱発電は活火山がある地域に適正地が多いですが、地中熱は天候に左右されず、昼夜を問わず日本中どこでも利用ができます。 地中の温度は、地下10ｍ程度より深くなると、年間を通してほぼ一定で、15～18℃に保たれています。夏季の地中温度は気温より低く、冬季は気温より高くなります。日本では、冬と
原子力への信頼再構築に向けて
（「日本原子力学会誌 ATOMOΣ 2014年3月号」からの転載） 原子力の必要性は不変だが 日本は資源に乏しい。この運命的構造は当分変えることができない。日本人が日本の地で日常的に経済・社会生活を営んでいくためには，エネルギーをどうにかして確保する必要がある。化石燃料はほとんどすべてが輸入，自然エネルギーを開発しようにも自然条件に恵まれず，コストも高いという状況では，エネルギー安全保障や経済性の面での不安が常につきまとう。こうした背景から有力なエネルギー源として浮かび上がってきたのが原子力だ。ウラン燃料は輸入しなければならないが，いったん装荷すれば数年は稼働できるというメリットを持つからである。特に，1973年の第1 次石油危機以降は，原子力発電の開発にドライブがかかったのも頷ける。 私自身，資源に乏しい日本は，やはり原子力をエネルギー源選択肢の一つとして残しておくべきであり，現下の経済
原子力損害賠償制度の課題と考察
（「エネルギーレビュー」2014年4月号からの転載） 1．原子力損害賠償制度を巡る現状 わが国の原子力事業はバックエンドも含めて主に民間事業者が担ってきた。しかし、原子力事業は立地の困難さもさることながら、核物質管理やエネルギー安全保障など、国家レベルでの政策全体の中で考えなければならない複雑さを有しているため、事業の推進には政府の指導・支援、規制が必要と考えられてきた。 政府の支援を受けながら民間企業が効率性や機動力のある事業展開を行うというスキームは、平時においては多くのメリットをもたらしたが、今次の東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、東電福島原発事故）によって、官民のリスク・責任分担の曖昧さという大きなデメリットを内包していることが明らかになった。 特に、原子力事故の被害者に対する賠償制度を定めた「原子力損害の賠償に関する法律（以下、原賠法）」は、民間の原子力事業者が無限の責任を
エネファームからの逆潮
パナソニックは、昨年9月に、ドイツの給湯器メーカーであるフィスマングループと家庭用固体高分子型燃料電池を共同開発したと発表している。今年からドイツで販売を始め、続いて欧州主要国に投入するそうだ。プレス資料に示された仕様を見て気付いたのだが、発電出力が750ワットの定格出力制御になっている。これは、取付先の負荷がこの出力以下になっても定格運転し、余剰分は配電系統に逆流されるということを意味している。これについて英国の専門家に尋ねてみると、欧州、特にドイツや英国などでは、逆潮を可能にすることによって余剰電力を売れることが、数キロワット以下の小型コージェネ（マイクロ・コージェネ）の普及を促進しているということだ。 日本の家庭用燃料電池（エネファーム）の場合、取付先で定格出力以下の電力需要しかないときには、負荷追随をすることによって余剰電力が生まれないように、ということは、系統への逆潮はしない仕様
電カシステム改革下で<br>原子力発電事業を可能にする条件を問う
（「週刊 金融財政事情 2014年1月6日 号（3054号）」からの転載） 原賠機構法に基づくバックアップでは問題解決は困難 いったん事故が起こった場合の事業者の無過失・無限の損害賠償責任、廃炉や使用済みウラン燃料再処理などバックエンド事業は先行き不透明、電カシステム改革による電力料金規制の廃止など、わが国の原子力発電事業は多くの困難に直面している。原子力事業に関する官民のリスク分担を体現する原子力損害賠償法の再検討、福島第一原発事故後の東電問題、今後の電カシステム改革をふまえて、原発事業を継続するのであれば必要とされる具体的な方策を示し、政治的なリーダーシップの登場を促したい。 わが国の原賠法の特徴 各国の原子力損害賠償制度は共通して、近代民法で通常求められる以上の厳格な責任を原子力事業者に求め、民間保険により賠償資力を担保させ、それでも不十分な場合には国家補償を行うという構造になってい
誤解を招く里山生活でのエネルギーの自給
田舎暮らしが日本の解決策になる？ 戦後の経済成長に支えられた日本でのマネーに依存した資本主義社会における都市生活が大きな矛盾を抱えるようになった一方で、若者から見捨てられた高齢化過疎地が広がっている。その過疎地に、マネー依存の生活から離れた新しい価値観を求める人々がUターンあるいはI ターンしている。その人たちの田舎暮らしの生活の実態を、「里山資本主義」として紹介しているのが表記の藻谷らの著書（以下、本書、文献1 ）である。 GDPを指標として経済成長優先で進められてきた都市生活での物質的な豊かさを追求してきたマネー資本主義が世界中で行き詰ってきたなかでも、政府は、いま、紙幣を増刷して円安を誘導し、国内景気を煽ることで、失われた20年と呼ばれるデフレからの脱却を図ろうとしている。このアベノミクス政策では、一部の輸出産業を一時的に振興して輸出金額を増加させるが、逆に、円安に伴う、エネルギーや
福島第一原発汚染水漏れ対策について<br>安倍首相の言う「コントロールされた状況」をつくるには
いま、福島第一原発の汚染水漏れが大きな注目を集めている。ことの発端は、原発敷地内汚染水貯留用地上タンクからの水漏れ事故であったが、その後、地下タンクからの水漏れも発見、さらに7月には、汚染された地下水が海に流出していることが判明、これが国際問題にまで発展した。この問題が、東京へのオリンピックの誘致に影響することを恐れた安倍首相は、開催地を決めるIOC総会の場で、この福島第一原発の汚染水漏れの問題について「状況はコントロールされている」、「汚染水は原発敷地港湾内0.3 (km)2 の範囲内で完全にブロックされている」と発表した。この首相発言に対し、世論は「コントロールされているとは思わない」が76 % を占めるとのアンケート調査の結果も報道されている（朝日新聞 10/7）。しかし、一般の人には、この放射性物質を含む汚染水の海洋流出について、「コントロールされた状況」とはどういう状況なのか、ま
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