国際会計基準審議会（IASB）が、減価償却および償却を明確化｜IAS Plus 日本語版｜IFRS｜トーマツ国際会計基準審議会（IASB）は、「減価償却および償却の許容される方法の明確化（IAS第16号およびIAS第38号の修正）」を公表した。本修正は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却がどのように計算されるべきかについての追加のガイダンスを提供している。当該修正は、2016年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用は認められる。 背景 2011年、IFRS解釈指針委員会は、適切な償却方法を決定する際の、「当該資産に具現化された将来の経済的便益の予想される消費」という文言の意味の明確化という関係者からの要望について検討した。委員会は、収益を基礎とした方法は、消費の適切な具現化とは考えられないということを明確化するために、IASBに対してIAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」の修正を提案するという結論に至った。 IASBは、解釈指針委員会の提案をうけ
