管理されていない空き家が増加していることが、社会問題となっている。国土交通省では、その実態を把握するための調査を行い、その集計結果を公表した。どうやら空き家の実態には、「相続」や「昭和55年以前」、「腐朽・破損」がキーワードになっているようだ。調査結果を詳しく見ていこう。 空き家の4割に腐朽・破損が見られる 空き家が注目されるきっかけは、総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」で、空き家が820万戸ある(全国の住宅に占める割合:13.5%)と発表されたこと。特に、売却用や賃貸用でもなく、別荘やセカンドハウス用途でもない、「その他の住宅」の空き家の急増が問題視された。 「平成26年空家実態調査」は、この総務省の調査対象住戸のうち、無作為に抽出した「戸建て空き家(建築中の住宅を除く、ふだん人が居住していない戸建て住宅)」の所有者や管理者に対して行ったもの。総務省調査で空き家とされた戸建て住宅が
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