50キロ以上も離れた2つの自治体、太陽光発電と災害対策で連携
独自のエネルギー戦略を展開する東京都の世田谷区が、直線距離で55キロメートルの場所にある神奈川県の三浦市に太陽光発電所を稼働させた。9年前に閉校した「区立三浦健康学園」の跡地を活用したプロジェクトで、リース方式によって初期投資がかからない事業スキームを採用した。 世田谷区（せたがやく）は東京都の中でも早くから公共施設に新電力を導入して電気料金を削減するなど、電力・エネルギー問題に先進的に取り組んでいる。再生可能エネルギーでは太陽光発電を中心に施策を展開していて、現在は区内の企業や家庭の屋根で発電する「世田谷ヤネルギー」を拡大中だ。 みずからでも太陽光発電事業に乗り出し、3月1日に「世田谷みうら太陽光発電所」の運転を開始した（図1）。場所は世田谷区から南へ55キロメートルも離れた神奈川県の三浦市にある。1964年から2005年まで「世田谷区立三浦健康学園」があった跡地を活用した。 この健康学
市民参加型のメガソーラーを城下町に、地元企業38社が運営
地域の企業や住民が中心になって発電事業を推進する市民参加型のプロジェクトが全国各地に広がってきた。城下町で有名な神奈川県の小田原市では、市内の企業38社が共同で発電事業会社を設立して、市民からの出資を募ってメガソーラーの運営に乗り出す。 神奈川県の南西部にある小田原市は相模湾に面していて、立地の良さから戦国時代に小田原城が築かれ、城下町として発展してきた。海産物が豊富で、かまぼこ屋や干物店が数多く集まる。そうした地域の商店を中心に、38社が共同で再生可能エネルギーによる発電事業を推進中だ。 小田原市内の高台にある1万8000平方メートルの公共残土置場を利用して1MW（メガワット）のメガソーラーを建設する（図1）。さらに小学校の屋根などにも太陽光発電設備を設置して、合わせて1.1MWの発電事業を展開する計画だ。メガソーラーは2014年秋の運転開始を予定している。 38社は共同出資による発電事
電気料金を年間2億7000万円も削減、新電力からの調達を拡大する神奈川県
神奈川県が新電力と契約することを決めた施設は、県庁をはじめ、各市町村にある合同庁舎や県立図書館、警察本部庁舎や交通管制センターなど、県全域におよぶ。全体で340カ所ある3部局の施設のうち、8割近くを占める263カ所で新電力から調達することになる（図1）。 この結果、東京電力から購入した場合と比べて、2014年度の電気料金が2億7000万円も安くなる見込みだ。263か所の中では、すでに県庁など85カ所は2013年4月から、県立学校160校では同年8月から、新電力に契約を切り替えている。さらに2014年4月から18カ所が加わる。 東京電力から新電力への移行を進めた結果、2013年度には全体で1億4735万円の電気料金を削減する効果があった（図2）。263カ所すべての電気料金が年間を通して安くなる2014年度は2倍近い削減額を見込んでいる。
川崎バイオマス発電株式会社
「バイオマス」 （カーボンニュートラル)ってなに？ バイオマスってなに？ カーボンニュートラルの仕組みは？という方はこちらをご覧ください。 「川崎バイオマス発電」 （都市型バイオマス発電）について 川崎バイオマス発電所の会社概要、都市型バイオマス発電について知りたい方はこちらをご覧ください。
「我々はコンビニ旅館です」：日経ビジネスオンライン
「我々はコンビニ旅館」。 国内有数の保養地である神奈川・箱根で一の湯を経営する小川晴也社長はこう言ってはばからない。一の湯の創業は1630年。箱根では2番目に古い旅館で、小川社長は15代目に当たる。 その老舗旅館がなぜ「コンビニ」を名乗るのだろうか。 今、全国の旅館の多くは厳しい経営を強いられている。高度成長期からバブル崩壊まで、旅館に泊まる人は社員旅行や修学旅行などの団体旅行客が中心だった。団体客であれば、食事は宴会場で一緒に取るし、食事の内容も同じものになる。むしろ同じでなければ問題が起きる。客室は5人で1室が基本だった。この時代の大型旅館は、すべてが団体旅行客に合わせた設備になっていた。 だが、バブル崩壊後、特にインターネットが普及してからは、旅館を訪れる宿泊客が大きく変わった。団体旅行の需要は落ち込み、現在は家族やグループでの少人数旅行が主だ。夫婦やカップルといった2人客も多く、徐
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小田原の生活保護のジャンバーの意味と背面の英文の翻訳は？ - ひふみの日記
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