ポスト・チャイナとしてのインドネシア
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 4 月 14 日 全 9 頁 ポスト・チャイナとしてのインドネシア 現地視察を終えて 経済調査部長 児玉卓 [要約] インドネシアの政府関係者などがそろって
ポスト・チャイナとしてのインドネシア | 大和総研
◆インドネシアの政府関係者などがそろって強調するのが、労働集約的製造業振興の必要性、そして国内に落ちる付加価値の拡大である。労働集約的製造業への志向は、同国の人口規模、若さ、そして中国が同分野の競争力を失いつつあるという外部環境に照らして理に適っている。 ◆一方、付加価値へのこだわりは、それ自体、経済的な合理性に乏しい。特に、昨年末に発足したAEC（ASEAN Economic Community）の理念、統合のメリットに背を向けたものに見える。しかし、これを資源依存からの脱却に向けた意思表明と読めば、一応筋は通ってくる。実際、インドネシアのような人口大国が持続的な成長を実現するには、その柱に「工業化」を据える他はない。資源依存の継続が実質為替レートの引き上げをもたらすようなことになれば、ポスト・チャイナとして、製造業主導の成長を実現することは難しくなる。
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