日本の森林が危ない、外資の買収に、所有者の所在不明
日本の国土管理に重大な影響を及ぼしかねない問題が山間部を中心に広がっている。 林野庁と国土交通省がまとめた２０１１年の外国資本による買収実績は１５７ヘクタールで、前年の４倍近くに増加。中でも、北海道が全体の９割以上を占めている。 特に人気が高いのがリゾート地で有名な倶知安町やニセコ町だ。購入者には中国（香港）、シンガポール、英国領ヴァージン諸島籍などの法人、個人が名を連ねている。北海道庁の調査によると、北海道での外資買収面積は計１０３９ヘクタールに及ぶ。北海道の私有林全体の１５５万ヘクタールと比較すると小さな面積にすぎないが、東京財団の平野秀樹研究員は「登記をしないケースもあり、この数字がすべてではない」と指摘。国や自治体の調査結果は氷山の一角である、という見方を示す。
外資が狙う日本の国土と水源林 （2）何故日本が狙われるのか
日本が狙われる要因は色々あるが、これらの諸要因の根底にある共通項は「政治家と行政官の問題先送り体質」であると言える。今なんとかしないと近い将来大変なことになることを十分承知していながら、問題を見て見ぬふりをしている。そのうちその件に責任のない役職に移れるのを待つ、怠惰で汚れた精神である。年金問題、憲法改正問題、強すぎるプライバシー擁護、公益を無視した権利の狂乱などに代表される重大な問題である。海外資本には百戦錬磨の弁護士がつく可能性が強く、後追いで作られた法規制が無効であることを理由に、国土のあちらこちらが海外資本に浸食されるという将来はなんとしても避けたいものである。この焦りが私にこの文章を書かせた。 1） 外国資本に土地が買われた/買われようとした具体例 a) 奈良県境に近い三重県大台町：08年1月頃に中国企業関係者が訪れて「立木と土地を買いたい」と、その周 辺一帯の私有地1000ha
時事ドットコム：土地取得規制を検討＝国境離島や森林−安倍首相
土地取得規制を検討＝国境離島や森林−安倍首相 土地取得規制を検討＝国境離島や森林−安倍首相 安倍晋三首相は２７日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。 離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。（2013/03/27-13:58）
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