日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
ヤマトホールディングスはこの夏、「バリュー・ネットワーキング」という新しい物流の形を提案しました。背景に何があるのでしょうか。 木川眞社長(以下、木川氏):「物流」は今後、過去にないほど注目されるはずだ。なぜ物流が注目を集めるのか。 日本はものづくりの国だ。第2次安倍政権が掲げた成長戦略の3本目の矢は、ものづくりの復活だ。そこで考えなくてはならないのは、なぜここ数十年、日本のものづくりが国際競争力を失ってしまったかということだろう。製品自体の魅力や品質が劣化したわけではない。為替の影響などで、ある意味でコスト競争力を失ってしまった。 では、コスト競争力を回復するために何が必要か。ものづくりのコストコントロール力を、今後さらに強化し価値を生み出すことは、私はもう限界だと思っている。それくらい日本の企業は徹底して製造原価をコントロールしてきている。原材料や部品の製造プロセスにおけるコストコント
宅配便市場でヤマト運輸の強さが際立っている。最大のライバルだった佐川急便は、シェアこそ二分するも利益が伸びていない。だが、サービス進化と付加価値戦略で独走するヤマトに、思わぬ新たな敵の存在が浮上している。それは上客だったはずのアマゾンや楽天など巨大通販会社だ。独走が続く宅配のガリバー、ヤマトの最前線を追った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子) この春、インターネット通信販売大手のアマゾンが宅配業務で、大半を任せていた佐川急便からヤマト運輸に大きくシフトした。 荷主による宅配業者のくら替えはよくあること。それでも、ネット通販の覇者、アマゾンの委託先替えとあって業界関係者の注目の的となった。 アマゾンだけではない。 「最近、大口の法人客が佐川から当社に流れてくるケースが増えている」とはヤマト幹部。なぜ、アマゾンがヤマトを選んだのかは、後に詳述する。 物流業界に詳しい複数の関係者は、「宅配
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