○ 買収金額は、①EBITDAのmultiple、②DCF法、③類似企業比較法等で算出されます。場合によっては、④時価ベース純資産とか、⑤上場企業のPBRとかPERを参考にする方法等もありますね。世界的にはDCF法が一般的ですが、この手法は前提の置き方次第でどうにでもできる数字遊びの手法であると、何回もこのブログで言ってきました。③の手法は、上場企業をベンチマークとして、その企業の株価等から評価倍率を求めて、買収対象企業の企業価値・事業価値・株主価値を計算していく手法ですね。 DCF法については既に記載していますので、今回は株価を基にした類似企業比較法とEBITDAのmultipleの手法についてのコメントです。 ○ 株価を基にした類似企業比較法についてですが、確かに株式の100%時価総額を払えば、理屈上は対象企業の株式100%を買えることになりますし、類似企業数社を選び、一番乖離している