親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象(記事冒頭のみ) 東証が、親子上場や持分法適用関係にある上場会社の場合に、企業統治に関する情報開示拡充を求めるという記事。 「東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。」 親会社・大株主側と子会社・関連会社側の両方に、コーポレート・ガバナンス報告書の記載拡充を求めるそうです。 東証の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の11月20日の会議で、案が示されています(→当サイトの関連記事)。 (「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実に向けた