農業用の電力を地産地消、自然エネルギーと電気自動車でスマートアグリの時代へ宮城県の岩沼市にある農地で、電気自動車を使った「スマートアグリ」の試みが始まった。農地に設置した太陽光発電システムからの電力を充電ステーションに蓄えて電気自動車に供給、さらに農機具やハウス栽培用の電力にも利用する。化石燃料に頼らない新しいスタイルの農業を目指す。 この取り組みは農林水産省が推進する「農村地域における未利用エネルギー利活用実証研究」として実施するもので、東日本大震災の被災地になった宮城県の岩沼市が対象地域に選ばれた。農村で得られる自然エネルギーから電力を地産地消する仕組みを構築することが狙いだ。 岩沼市内にある農地の空き地に小規模の太陽光発電システムのほか、リチウムイオン電池と急速充電器で構成する充電ステーションを設置した（図1）。この実証研究のために、三菱自動車工業が軽トラック型の電気自動車を近隣の農家に貸し出す。
