2014年度の買取価格、太陽光は2円前後の下げ幅に政府が3月中に決定する2014年度の買取価格の方向性が具体的になってきた。前年度に続いて太陽光発電だけを改定する見通しだが、下げ幅は少額にとどまりそうだ。1kWあたり2円程度の減額になり、住宅用で36円、非住宅用で34円とする案が現在のところ有力である。 資源エネルギー庁が2月18日の「調達価格等算定委員会」で報告した内容によると、2014年度の買取価格は前年度と同様に太陽光発電だけを改定する見通しだ。価格算定の根拠になる発電コストがさほど下がっていないことから、引き下げ幅は前年度の4円よりも小さく、2円前後に収まる可能性が大きい。 メガソーラーを含む非住宅用の太陽光発電設備では、初期コストの大半を占めるシステム費用が1kWあたり直近で27.5万円になった。2013年度の買取価格を決定した時の28万円から少しだけ低下した状態だ（図1）。 一方で運転維持費は年間に0.9万円/kWから0.8円
