定時株主総会で、議決権数が取締役選任議案の決議に必要な定足数に満たなかった事例 - 弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート
2014年06月17日 23:38 カテゴリ株主総会 定時株主総会で、議決権数が取締役選任議案の決議に必要な定足数に満たなかった事例 Posted by kawailawjapan No Comments No Trackbacks ［本ブログトップページ］→ http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/ ＊ ＊ ＊ ＊ 弊所第６回法律セミナー「パーソナルデータ・個人情報保護法改正の最新動向」（2014年７月14日（月）午後６時40分～８時30分）ですが、定員を再増員いたしました（30名→35名→60名）ので、お申込を引き続き募集中です。詳細は下記リンク先をご覧下さい。 http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7301539.html 現在のお申込者数は41名です（残席19名です）。 皆様のお申込を心より
IFRS実務対応 2-36.IFRSに基づく開示ケーススタディ36 ～我が国の引当金に関する研究資料と2013年3月期開示～ | 帝国データバンク[TDB]
2 ケーススタディ 第36回：IFRSに基づく開示ケーススタディ36 ～我が国の引当金に関する研究資料と2013年3月期開示～ 今回は、2013年6月24日付で日本公認会計士協会より公表された、会計制度委員会研究報告第3号「我が国の引当金に関する研究資料（*1）」（以下、研究資料）の概要とそれに関連する2013年3月期のIFRS適用日本企業の開示例を見ていきます。 IFRSにおける引当金というテーマは、日本企業がIFRSを適用するに際しての重要なテーマの一つであることから、既にこの連載でも何度か取り上げていますが、今回は以前に取り上げていない引当金に関する議論を中心に進めたいと思います。 研究資料の位置づけと背景 まず、本研究資料の位置づけと公表の背景について簡単に確認をしておきたいと思います。 引当金については、企業会計原則注解【注18】（以下「注解18」）にその計上基準が示されており、
![IFRS実務対応 2-36.IFRSに基づく開示ケーススタディ36 ～我が国の引当金に関する研究資料と2013年3月期開示～ | 帝国データバンク[TDB]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0be56b368e856298fde039fc637f18b8e256c816/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tdb.co.jp%2Fknowledge%2Fifrs%2Fimg%2Fifrs2_36a.gif)
「災害損失引当金」を通して被災企業を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日に起こった東日本大震災（以下「大震災」）は、企業活動に非常に大きな損害を与えました。 ところで、今「大きな損害」と聞いて、皆さんはどんなイメージを持ちましたか？ 例えば建物の損害に限定した場合、思い浮かべたのは、次のどちらに近いでしょう？ （1）壊れた建物の金額 （2）（1）に加え、がれきの撤去費用、建物の原状回復（再建築を含む）費用 2011年3月期、各社の財務諸表には、巨額の災害損失が計上され、大震災の爪痕が現れた利益が公表されました。この時、損失となったのは、（1）と厳格な要件を満たした（2）でした。大震災の被害をなるべくリアルに報告し、かつ、今後、会社のペースで進む復興の進捗状況を読み取れる財務諸表を作る。その目的
引当金の呼び名が消える日 | P.S.バンブーブログ Empathy
年末（2013年の年末のこと）に、ボクの恩師の恩師に当たる方（かつ学部の先輩）が書いた『引当金会計制度論』を読んで思ったのは、昔の学者はガチな論争を繰り広げていたってこと。なんでも、その昔、会計専門誌の「税経通信」で８ヶ月にわたって、引当金について番馬嘉一郎氏と阪本安一氏という東西の第一人者が議論していたそーです。 今だって議論すべきものは沢山あるだろうけど、そんな公の場で、また、ストレートな表現でディベートされることはあまりないのでは。もちろん、企業会計審議会では議論の過程が公になっています。 ただ、どちらかと言えば、婉曲な物言い（役所ことば？）が多い印象。いろいろと配慮しているのか、あるいは、何かを隠そうとしているのかは定かではありませんが、そもそもマトモな議論になっていない時も。。。 それはさておき、今後の引当金について考えていくなら、これまでの発展過程を知らずに語ることはできませ
IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」修正案及びIAS第19号「従業員給付」修正案に対するコメントについて | 日本公認会計士協会
2005年６月30日に国際会計基準審議会（IASB）から、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」及びIAS第19号「従業員給付」の修正を提案する公開草案が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、この公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成17年11月２日付けでIASBに提出いたしましたのでお知らせいたします。 なお、当協会は、IAS第19号修正案については同意しており、IAS第37号修正案についてのみコメントをしております。
会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成25年６月24日付けで、会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」を公表しましたのでお知らせします。 本研究資料は、平成22年９月２日付けの諮問事項「引当金の計上基準について調査研究されたい。」に対するものです。引当金については、企業会計原則注解【注18】（以下「注解18」という。）にその計上基準が示されており、企業会計基準委員会及び当協会から、個別の会計事象等について、会計基準や監査上の取扱い等が公表されておりますが、引当金に関する包括的な会計基準は、いまだ設定されておりません。このような状況下、実務ではその計上に関し、様々な処理がなされていることが想定されるため、実態調査等を通じて、引当金計上について整理・検討を行う必要があると考えられ、本諮問が発出されました。これを受け、当協会では、平成22年10月に会計制度委員会に引
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「引当金に関する論点の整理」のポイント
「我が国の引当金に関する研究資料」のポイント
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6306.html
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6144.html
