きのうの「言論アリーナ」でも、軽減税率をめぐる新聞報道のバイアスについて強い批判が出たが、特に読売はひどかった。たとえば自公合意についての社説は「軽減税率 3党合意にも違反していない」と題して、こう書いている。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 民主党政権で自公も含めて合意された税制抜本改革法では、低所得者対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、複数税率の検討を明記している。基本は個別に税率をいじる「複数税率」ではなく、所得税や給付金も含めて総合的に低所得者への再分配を行なうべきだという趣旨だ。 さすがに読売も、3党合意で決めた給付つき税額控除を安倍政権がつぶしたことには気がとがめるとみえて、「痛税
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