５月１４日衆議院本会議にて「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「公益信託に関する法律」が原案どおり可決・成立し、２２日に公布されました
公益法人等制度改革特集ページ - 公益法人information
５月１４日衆議院本会議にて「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「公益信託に関する法律」が原案どおり可決・成立し、２２日に公布されました
公益法人の財務制限を緩和 財産保有増でリスクに対応 開示広げ透明性は向上（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
公益法人の財務制限を緩和 財産保有増でリスクに対応 開示広げ透明性は向上 公益法人が、従来より財産を貯め込めるようにするという記事。法律改正がなされるそうです。 「政府は公益性の高い事業を非営利で担う公益法人が利益を出したり財産をためたりする際の制限を緩和する。災害などのリスクに備えやすくし経営の安定につなげる。財務情報の開示範囲を広げ、透明性は高める。通常国会に改正法案を提出する。」 「公益」事業を行うということで税優遇を受けている法人ですから、公益事業を行う以上の財産の保有は制限がある（集めたカネは基本的には全部公益事業に使い切るべき）わけですが、それを緩めて、リスク対応や規模拡大をしやすくしようということのようです。 公益法人informationというサイト（あまり出来がよくない）に、公益法人制度改革のセミナー（昨年12月開催）の資料として、改正案の簡単な説明が掲載されています。
30近く実体なし 都など所管の公益法人 NHKニュース
東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、３０近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 合わせて１０億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。 省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ２万４０００あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成２０年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。 ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で４２６に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた３２の法人についてＮＨＫが調べたところ、２９の法人が、活動実績を示す事業報告書を５年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分
【新連載】「街に、ルネッサンス」ＵＲ都市機構をどうするか？
おおた やすひろ/慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。1968年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了。経営学博士。カナダ・ヨーク大学管理研究学科助教授等を経て現職。内閣府行政刷新会議事業仕分け民間評価者（仕分け人）。会計検査院特別研究官。ヨーロッパ会計学会理事（アジア地区代表）。 太田康広 数字・データの裏を読む ネット時代に入って十数年。多くの情報がネットで公開されるようになり、また、過去の情報の蓄積もかなりのものとなった。ネットにつながったデバイスさえあれば、官庁統計・資料のほか、上場企業の決算短信や有価証券報告書にいたるまで、簡単にダウンロードすることができる。こうした企業の財務データなどの公開情報を新聞報道・雑誌記事の情報と組み合わせると、思いの外、いろいろなこと
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