税制抜本改革について : 財務省
今回の一体改革においては、「支え合う社会」を回復するため、「社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、消費税率の引上げを柱とする、税制全体を通じた改革を行います。 税制抜本改革がなぜ必要なのか・・・「支え合う社会」の回復、そのための「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩 負担の一部が子や孫の世代に先送りされ、財源に大きな穴のあいた社会保障制度をこのまま維持することは困難 「全世代対応型」の社会保障制度を築き上げる必要 欧州債務問題にみられるような、財政リスクへの市場の懸念の高まり⇒ 特定の世代に負担が偏ることなく、社会保障の安定財源を確保する観点から、「新成長戦略」等の着実な実施とともに、消費税率の引上げを柱とする税制抜本改革を実施。 我が国の経済・社会の変化等に対応し、新たな日本にふさわしい税制全体の姿を実現 以下のような変化に対応するため、税
国民に番号を振るマイナンバー導入へ税務調査にどこまで活用すべきか
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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