国民に番号を振るマイナンバー導入へ税務調査にどこまで活用すべきか
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
ミーンズテスト
means test 資力調査 ミーンズテスト † 所得と財産保有の状況等の調査。 生活保護費支給のため生活保護法に定められた調査の一つ。資産とは宅地，田畑，家屋，生活用品等である。生活保護の実施機関は吏員を資産の調査のため，その居住の場所に立入らせることができる(28条）。また，実施機関あるいは福祉事務所長は，そのために官公署に調査を委嘱，銀行等に報告を求めることができることになっている(29条）。生活保護は生活に困窮する者がその利用しうる資産，能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる（保護の補足性,4条１項）。 そこで実際にその資産等が最低生活維持のために活用されているかどうかを確認し，保護の要否，その種類，程度等を決定するために行われる。しかし，これは要保護者の個人生活に深く立入り，その人格を傷つける危険性が強いためその実
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RIETI - 最低賃金と社会保障の一体的改革における理論的課題―イギリスの最低賃金と給付つき税額控除、ユニバーサル・クレジットからの示唆.pdf
