中国バッシング報道がもたらしたもの、中国人をバカにする日本人店員たち（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
昨年の新語・流行語大賞に選ばれました「爆買い」。 日本にお金を落としてくれるのだから基本的にはありがたい話のはずですが、ネガティブな報道が多いと感じている外国人が多いようです。ある香港人からは「中国人と同じに見られたくないからあまり買い物をしないように注意している」という話を聞いたこともあります。 確かにビジネス系はともかくとして、ワイドショーや週刊誌で中国人がよく書かれることはないのが現状でしょうか。この問題について、友人の在日中国人が興味深いコメントをしていたので、ご紹介します。 （中国人2人組が日本のお店で買い物したところ、日本語ができないだろうと侮られて大変無礼な扱いをうけた。実際には日本語がわかったのでクレームをつけたところ、お店の偉い人まで出てきて平謝りした……という話を受けて） 中国人に対して本当に失礼な態度をとる日本人店員、新宿や銀座で何度も目にしました。客観的に見て中国人
「豪雨洪水に耐えた家」の絶賛が一転 「傾きマンション」で「旭化成」への評価
横浜市都筑区の大型マンション「パークシティLaLa横浜」が傾斜している問題に伴い、旭化成グループのブランドイメージが大きく失墜している。 杭打ち工事を請け負った旭化成建材と親会社の旭化成が2015年10月20日に謝罪したものの、グループ全体の評判はガタ落ち。戸建て住宅の「ヘーベルハウス」を主力とする住宅事業の旭化成ホームズにもその影響が及んでいる。 ヘーベルハウスの「杭打ち」にも不安が・・・ 旭化成建材と親会社の旭化成は、傾いたマンションの杭の本数や長さ、杭を固めるセメント量などの杭打ちデータの改ざんについて、旭化成建材内でこまめにデータがチェックされなかったことで改ざんが拡大したと説明。「チェックやデータ管理のあり方に不備があった」と明かした。 会見では、「今までの信頼に感謝し、今回のことを深く深く反省している」と、旭化成の浅野敏雄社長が涙ながらに謝罪したものの、原因については「調査中」
【書評】ウェブとはすなわち現実世界の未来図である – 橘玲 公式BLOG
『ウェブとはすなわち現実世界の未来図である』の著者・小林弘人さんとは、小林さんが『 ワイアード日本版』の編集長だった頃からのつき合いだ。本書の制作にかかわった深沢英次さんは『 ワイアード日本版』のテクニカル・ディレクターで、WEBサイトの責任者も兼務していた。深沢さんとはたまたま家が近所だということもあり、このブログのデザインと管理をお願いしている。そのことを最初に断わったうえで、小林さんの新刊を紹介したい。 著者はこれまで『フリー』や『シェア』でインターネット時代の新しいビジネスモデルを紹介してきたが、本書のテーマは「社会はウェブをコピーする」というものだ。なぜそうなるかというと、ウェブとはテクノロジーやシステムのことではなく、人間と人間とをつなぐネットワークだからだ。著者はこれをヒューマン・ファースト（人間中心主義）と呼ぶ。 私の理解では、このことは次のように説明できる。 社会というの
前職で得た名刺は置いていけ！人脈を失わず円満退社するための条件
1986年滋賀大学経済学部卒業後、リクルート入社。7年間人事担当採用責任者として新卒、中途、留学生、外国人など多岐にわたる採用を担当し、同社の急成長を人材採用の側面から支える。退職後、株式会社クライス・アンド・カンパニーを設立。リクルートで実践した「企業力を超える採用」の実現のため1000社を超える顧客にそのノウハウを提供、さまざまな分野の支援を実現。また個人へのキャリアコンサルティングは1万名を超え、「個人の本気に火をつける」面談には定評がある。1963年生まれ。 これで絶対後悔しない！35歳からの転職力養成講座 かつては「35歳が限界」と言われた転職。しかし今では35歳以上のビジネスパーソンも転職ができる時代に変わりつつある。そんな35歳以上の大人が転職する際、人生の重要な決断を失敗しないためには、どのように行動すればよいのだろうか。これまで数多くの人の転職を成功に導いてきたキャリアコ
実名報道 - Wikipedia
第二次世界大戦後、しばらくは実名報道の争点として、少年法第61条の扱いが注目された。1950年の日大ギャング事件では未成年である犯人の実名を伝えた報道各社に対し、最高裁判所事務総長名で新聞協会に警告が発せられた。1958年8月に起きた小松川高校女子生徒殺人事件でも、未成年であった犯人（および被害者）が実名で報道された。この事件を受けて日本新聞協会は最高裁側と協議を行い、同年12月に「少年法第61条の扱いの方針」を定めた。すなわち（犯人が逃走中の場合など、社会的利益の擁護が強く優先する場合を除いて）原則として20歳未満の非行少年については推知報道をすべきでないとした。その後も、浅沼稲次郎暗殺事件や連続ピストル射殺事件などでは少年であった容疑者の実名が報道された例外があったが、1970年代になると非行少年に対する実名報道は見られなくなった。 一方、プライバシーの権利が注目されるにつれ、キー局や
登録販売者受験の偽証明書を発行した西友が直面するレピュテーション（評判）リスク
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 登録販売者受験で虚偽証明書を発行した西友。果たして会社側からの圧力等はなかったのか。早期の原因解明が求められている Photo by Toshiaki Usami “Save money. Live better（節約を通して、より豊かな生活を提供する）”を理念に掲げる米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友で、顧客無視のとんだ不正が発覚した。 西友は11月6日、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」試験の際、同社が発行した実務経験証明書の多くが虚偽記載であったことを認めた。 証明書を発行した従業員は352人。その内の8割に当たる282人が発行要件を満たしておらず、その内の200人が登録販売者試験に合格。今年8月末時
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