【大前研一のニュース時評】原発再稼働の前に必要な事故原因の解明と再発防止策
東日本大震災の８日後の２０１１年３月１９日、「大前研一ライブ」の公開収録で、「福島第一原発で何が起こり、今後どんなリスクが想定されるのか」を解説した。あれから３年がたち、原発の周辺はどうなっているのか。振り返ってみる。 私は当時、「炉心が溶融して、燃料が格納容器の底まで抜け、メルトダウンしている」と主張し、この収録をユーチューブにアップした。これを見た当時の菅直人首相から「原子力安全委員会（当時）の言うこととは全然違う。説明に来てくれ」と頼まれ、官邸に行った。当時のことを覚えているが、やはり菅さんの周りには原子炉のことがわかる人はいなかった。政府は司令塔が不在で、東京電力も機能不全だった。 ５月になって、政府はやっと燃料棒の一部損傷を認めたが、東電が全炉心の溶融を認めたのは１２月だった。 同年６月、「ストレステストの結果次第で、ほかの原発を再稼働させる」と経産省および保安院が主張した。私は
福島県民を苦しめる巨大ゴミ焼却炉の乱立
放射能に汚染された廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」をめぐり、福島県で悩ましい問題が広がっている。 国が建設候補地とする福島県内3町のうち、楢葉町が「1キログラム当たりの放射能が10万ベクレル超の廃棄物は受け入れない」として実質的に建設拒否を決断したのが1月27日。これを受けて佐藤雄平知事は2月4日、残る大熊、双葉の2町に絞って国に再検討を求める方針を提示した。 両町の町長は回答を保留しているが、町民の間では「先祖代々の土地を国に売る気はない」との抵抗が根強い。来年1月に施設の供用開始を目指す国と、抜き差しならない交渉が続くことになる。 苦渋の決断を迫られている県内の自治体はもっと多い。中間貯蔵施設だけでなく、放射能汚染物の処理をめぐる大小の計画が持ち上がり、自治体や住民が翻弄される事態になっている。 「村長のやり方は『までい』じゃない」 物事を丁寧に行う意味の方言「までい」をキャッチフレー
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「避難計画、再稼働の条件に」 原子力防災の専門家：朝日新聞デジタル
社説:浜岡原発審査 再稼働より廃炉検討を - 毎日新聞
