焦点：シャープ再建策、革新機構とホンハイ拮抗 問われる説明責任１月２７日、シャープの再建をめぐり、スポンサーに名乗りを上げている政府系ファンドの産業革新機構が有利とみられてきたが、ここにきて台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の案も無視できないとの見方が浮上してきた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Reiji Murai） ［東京 ２７日 ロイター］ - シャープ<6753.T>の再建をめぐり、スポンサーに名乗りを上げている政府系ファンドの産業革新機構が有利とみられてきたが、ここにきて台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>の案も無視できないとの見方が浮上してきた。ホンハイもシャープの資産査定を進めながら、急ピッチで再建策の取りまとめに入っているためだ。 革新機構は、水面下で主力取引銀行と最終調整を進め、経済産業省の強い後押しを受けて有力とされてきた。しかし、銀行団の中には「ホンハイ案も検討に値する」という見解も出てきており、事態
