成果が見え始めた日本の「スマートコミュニティ」地域におけるエネルギー利用の最適化を実現する「スマートコミュニティ」。辞書的に説明すれば、「電力や熱エネルギーを面的に有効活用し、さらには交通システムをはじめとする社会インフラ、社会システムを統合的にコントロールする概念」ということになる。東日本大震災後は、安定的なエネルギー供給、災害に強いエネルギーシステムを望む観点からも期待を集めてきたが、ここにきてその注目度は一段とアップ。各種メディアで取り上げられる機会も増加している。 その理由の一つに、今年に入り、スマートコミュニティの具体的な成果などが報告され始めていることがある。実は、日本でスマートコミュニティに向けた動きが本格化したのは2010年。震災の1年前だ。まず、この年の4月にはNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を事務局とした官民連携組織「スマートコミュニテイ・アライアンス」が設立された。個別企業では難しい課題
