電力需要の平準化：「エネルギー・マネージメント」という試み福島原発事故以降、電力問題は原発・火力・天然ガスの将来像や、再生可能エネルギー（例：水力・風力・地熱・太陽光）を巡った供給サイドの議論がメディア上では多い。だが、通常の経済学では、供給サイドのみでなく、需要サイドの議論も存在するはずである。 この需要サイドの議論のうち、最も馴染みが深いのは、いわゆる「省エネ対策」（節電を含む）であろう。総合エネルギー統計によると、1973年から2010年にかけて、日本全体の最終エネルギー消費量は約1.4倍に増加しているが、実質GDPはこの間で約2.3倍に増加しており、実質GDP比で比較すると、日本は相当の省エネを進めてきたことが分かる。 しかし、部門別（産業・運輸・民生）での姿は様相が異なる。というのは、1973年から2010年にかけて、産業部門の最終エネルギー消費量は約0.9倍に減少しているものの、運輸部門は約1.9倍、家計部門は約2.5倍に増加している
