再送-〔アングル〕-ソニーの分社化推進で社内に緊張感、事業撤退も躊躇せず［東京 １８日 ロイター］ - ソニー が２０１５年度から分社化を推進する方針を表明した。事業部に権限委譲するとともに、本社がポートフォリオ再編を進めていく。背景には「事業の撤退や売却は通常のビジネスサイクル」（幹部）との思想がある。平井一夫社長は、赤字体質のテレビ事業とスマートフォン（スマホ）事業について売却や提携も視野に入れる意向を改めて表明。社内には緊張感が走っている。 ＜ＣＦＯのねらい＞ 事業の分社化は、２０１４年４月に就任した吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）が、構造改革とともに今期の課題として着々と準備を進めてきたプログラムだ。昨年５月から「インターナルネゴシエーション（内部調整）からエクスターナルアカウンタビリティ（外部への説明責任）へ」とのスローガンを社内の会議で何度も呼びかけた。 ８年でテレビ事業のトップ６人が入れ替わるなど、頻繁なマネジメント変更と組織再編で、社内の権限
