「大学発ベンチャー」というイノベーションを騙った予算の無駄遣いを許すな
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 一部報道で補正予算での無駄な公共事業の復活が批判されていますが、無駄が起きているのは公共事業だけではありません。今年度補正予算の中には、イノベーションや大学発ベンチャーと
「大学、簡単に卒業させません」 助成金制度見直しでキャンパスは留年学生だらけに？
大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。 学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。 出口管理を強化し、卒業生の質アップ 国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円（ともに2012年度）を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返
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