朝日新聞デジタル：新品携帯装い中古輸出、消費税を不正還付 手口が横行 - 社会
輸出を利用した消費税の不正還付の手口 ただ同然の中古の携帯電話機を新品と装い、関西空港から中国に輸出していた大阪の商社が東京、大阪国税局の税務調査を受け、２０１１年までの３年間で約４億円の偽装取引をして消費税約２千万円の還付を不正に申告した、と指摘されたことが分かった。重加算税を含めて約２７００万円を追徴課税されたという。 国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税は全額還付される。この制度を悪用して消費税を不正還付する手口は１１年、成田空港を舞台にした東京の商社への税務調査で初めて発覚。今回、この手口が広がっていることが明らかになった。消費税率が上がれば、さらに増える可能性があり、国税当局は警戒を強めている。 不正還付を指摘されたのは、大阪市平野区にあった家電製品商社「レイホウ」。東京・池袋の中国人男性が０９年に設立した。 関係者によると、同社はただ同然の中古携帯電
消費税不正還付、指南役が自ら成功したカラクリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今野前社長が消費税の還付を受けた中古マンション。石沢容疑者の逮捕後に所有権は別会社に移転していた（１１日、東京都内で） 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫・前社長（５８）による消費税不正還付事件で、指南役とされる石沢靖久容疑者（５０）もマンション取得に絡み約１億円の同税の還付を受けていたことがわかった。 石沢容疑者はこの成功を基に、税制の「穴」を突く方法を前社長ら数人に伝えていた。東京地検特捜部は１７日にも、石沢容疑者と今野前社長を消費税法違反（脱税）で起訴する見通しだ。 ◆投資用マンション 「投資用マンションを購入しませんか。消費税の還付にも協力します」。東京都内のある弁護士は２０１１年２月、石沢容疑者の勧めで約４億円の中古マンションを購入した。説明は次の通りだった。 ＜消費税は、売り上げで得た分から仕入れで支払った分を控除して計算するが、支払った分が上回れば還付される。しかも、売上高に
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