経団連：BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 (2014-04-09)トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 OECDが本年3月14日に公表した「公開討議草案 BEPS行動6：不適切な状況で条約の特典を与えることを防ぐ」に対し、以下の通り経団連の意見を提出する。 １．総論 租税条約において源泉地国課税の減免をはじめ各種の特典が付与されているのは、課税権を配分し、二重課税の排除を行い、もって締約国間の経済交流を促進するためである。特典は、こうした課税権の配分の結果であり、優遇措置を意味するものではなく、真正な経済活動に対しては、当然認められるべきである。 一方、条約漁り、すなわち条約の特典を享受することのみを目的とした、事業実態のない法人を通じ
