kabu.nsjournal.jp » 特報 上場廃止の東宝不動産 異例の買い取り価格決定の申し立て出そろう
今年の年明け早々に親会社東宝(9602)によるキャッシュアウトを公表、6月に上場を廃止した東宝不動産。TOB(株式公開買い付け)は2月21日に終了したが、応募株数は999万株、発行済み株式総数の17.9％に留まり、もともと東宝が保有していた327万株(発行済みの58.8％)と合計しても76％という、このたぐいのTOBとしては異例の低さとなった。 だが、それでも議決権の3分の2以上が確保できたので、5月24日の定時株主総会で、キャッシュアウトのための追い出し3点セットは難なく決議された。 もっとも、一方的に追い出される株主に唯一認められている権利が、株式の強制買い取り価格に異議を唱える権利である。TOBが公表されたときから、今回のTOB価格に対しては株主から不満の声が上がっていたので、買い取り価格決定の申し立てが、相当数の株主から起こされるであろうということは、当初から予想されていた。 TO
映画の東宝が投資ファンドと裁判！ 不動産事業完全子会社化に待った
アベノミクスが不動産株のTOB（株式公開買い付け）に波乱を巻き起こした。東宝による東宝不動産のTOBが舞台だ。 東宝は2013年1月9日から東証1部上場の子会社、東宝不動産を完全子会社にするためにTOBを実施。2月21日に終了した。買い付け後の東宝の東宝不動産株式の保有割合は77.09％、買い付け総額は73億4200万円だった。 東宝不動産の株式は東宝が58.81％、阪急阪神東宝グループの阪急阪神ホールディングスが5.35％、エイチ・ツー・オーリテイリングが1.50％を保有しており、3社合わせて65.66％（12年8月31日現在）を持っていたことになる。それなのにTOBを行っても77.09％にしかならなかった。少数株主がほとんど応募しなかったということだ。100％買い付けて完全子会社にする所期の目的は達成できなかったが、東宝は、こうした事態になることを織り込み済みなのだ。 このTOBはスク
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