今年の年明け早々に親会社東宝(9602)によるキャッシュアウトを公表、6月に上場を廃止した東宝不動産。TOB(株式公開買い付け)は2月21日に終了したが、応募株数は999万株、発行済み株式総数の17.9%に留まり、もともと東宝が保有していた327万株(発行済みの58.8%)と合計しても76%という、このたぐいのTOBとしては異例の低さとなった。 だが、それでも議決権の3分の2以上が確保できたので、5月24日の定時株主総会で、キャッシュアウトのための追い出し3点セットは難なく決議された。 もっとも、一方的に追い出される株主に唯一認められている権利が、株式の強制買い取り価格に異議を唱える権利である。TOBが公表されたときから、今回のTOB価格に対しては株主から不満の声が上がっていたので、買い取り価格決定の申し立てが、相当数の株主から起こされるであろうということは、当初から予想されていた。 TO
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