PE課税の改正が難しい - 信託大好きおばちゃんのブログ
平成２６年度の税制改正は小物ぞろいでしたが、実は、国際課税に大物があります。これは、恒久的施設（P.E）の課税について、現行の総合主義から帰属主義に変えるという税理士でも？？？となりそうなもので、条文の改正数も膨大ですが、一読で、確実に偏頭痛をおこしそうなくらいの迫力があります。 恒久的施設（PE）とは、一番わかりやすいのが支店。 外国の法人が事業をする場合で、販売しようとした国に支店がなく、外国から商品を直送して売ったようなときは、外国法人の所在地だけで所得に法人税をかけたらOKで、売れた国で法人税をかける必要はないのです。みなさんご存じのAMAZONは日本で大々的に売上をなしていますが、AMAZON本体はおそらく日本で法人税を払ってないんじゃないかといわれています。なぜなら、日本にPEがないから。AMAZONは日本に商品を置く倉庫をいっぱいいっぱい持っている(借りている？)ようですが、
英キャメロン首相を激怒させたスタバ国家vs.多国籍企業の租税戦争が始まる
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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