来年4月から8%への増税が決まった消費税。2015年には10%へとさらなる増税が検討されている。社会保障費の増加に歯止めがかからない以上、増税がこれで終わらない公算は大きい。 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」という税があり、その後「間口税」となった。その結果、オランダでは現在も細長い家が多い。 消費増税は日本の形をどのように変えるのだろうか。実は消費税には、免れる方法がある。もちろん脱税などではない。 消費税は、2年前の課税売上高が1000万を超える事業者に対して発生する。個人取引なら基本的に免税となる。すなわち、個人間取引を利用すればよいのだ。 ただでさえ、インターネットの普及により、個人売買市場は拡大を続けている。環境省による2012年度のリユース市場規模(自動車とバイクを除く)は、約1兆2000億円。2009年度に比べ約2割も増加した。 ネットと増税の相乗効果 ネットと
10月21日、民主党の税制調査会が11月中の2011年度第3次補正予算案と、関連法案の成立をにらみ「消費税率の引き上げ準備」の党内議論を今後本格化させると発表、消費税10%に向けて議論が本格化している。 この動きにJU中販連の澤田稔会長は、「中古車業界として何も対策を講じないまま消費税が10%に上がれば、オークション会場、中古車小売店、新車ディーラー、買取店など、『激動』と言っても過言ではない大変革が確実に起きる」と危機感を強めている。 ‐消費税10%時代への対応を考える‐ 「先日、ある会議で諸外国の事例についてレポートが提出され、韓国と欧州において10%以上の付加価値税が導入された後、各国の中古車流通の衰退と個人間売買の急増した状況を知った。特に韓国で付加価値税が10%に引き上げられた時、自動車メーカーが日本のAA会場を視察しモデルとしたオークション会場の取り扱い台数が激減し、斡旋行為を
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