「個人の逆襲」が始まる：日経ビジネスオンライン
来年4月から8％への増税が決まった消費税。2015年には10％へとさらなる増税が検討されている。社会保障費の増加に歯止めがかからない以上、増税がこれで終わらない公算は大きい。 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」という税があり、その後「間口税」となった。その結果、オランダでは現在も細長い家が多い。 消費増税は日本の形をどのように変えるのだろうか。実は消費税には、免れる方法がある。もちろん脱税などではない。 消費税は、2年前の課税売上高が1000万を超える事業者に対して発生する。個人取引なら基本的に免税となる。すなわち、個人間取引を利用すればよいのだ。 ただでさえ、インターネットの普及により、個人売買市場は拡大を続けている。環境省による2012年度のリユース市場規模（自動車とバイクを除く）は、約1兆2000億円。2009年度に比べ約2割も増加した。 ネットと増税の相乗効果 ネットと
ＪＵ中販連・澤田稔会長インタビュー 消費税10％時代が間近 「ＡＡ内税表記問題」について 諸外国の事例に学ぶ
10月21日、民主党の税制調査会が11月中の２０１１年度第３次補正予算案と、関連法案の成立をにらみ「消費税率の引き上げ準備」の党内議論を今後本格化させると発表、消費税10％に向けて議論が本格化している。 この動きにＪＵ中販連の澤田稔会長は、「中古車業界として何も対策を講じないまま消費税が10％に上がれば、オークション会場、中古車小売店、新車ディーラー、買取店など、『激動』と言っても過言ではない大変革が確実に起きる」と危機感を強めている。 ‐消費税10％時代への対応を考える‐ 「先日、ある会議で諸外国の事例についてレポートが提出され、韓国と欧州において10％以上の付加価値税が導入された後、各国の中古車流通の衰退と個人間売買の急増した状況を知った。特に韓国で付加価値税が10％に引き上げられた時、自動車メーカーが日本のＡＡ会場を視察しモデルとしたオークション会場の取り扱い台数が激減し、斡旋行為を
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【平成２５年 年頭所感】日本中古自動車販売協会連合会・日本中古自動車販売商工組合連合会 会長・理事長 澤田 稔 - グーネット自動車流通
