雇用は増えているのに、消費も賃金も伸びない理由ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4～6月期ＧＤＰで、個人消費は前期比▲0.7％と、消費税率引き上げ直後の昨年4～6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8
