「2万トンの核廃棄物を外国から引き取って、200億ドルもらう」。数年前からロシアの原子力相が提案してきた取引だ。これまで貯蔵と埋設を目的とする核廃棄物の輸入は環境法第50条で禁じられていたが、アダモフ前原子力相はその解禁を取り付けたのだ。日本、韓国、台湾、一部の東欧諸国など核廃棄物を厄介払いしたがっている国々は、今後そうすることができるようになった。逆に、スイスは1998年にロシアと交わした議定書を見直す気配を示しており、ドイツのトリッティン環境相は2001年6月に「このようなロシア国民の健康と安全を脅かす無責任な取引(1)」には賛同できないと述べた。 すべては2000年7月18日、ロシア原子力省ミナトムが「貯蔵、埋設または再処理のための核廃棄物および核物質ならびに使用済み放射性燃料の輸入」解禁に向けた3つの改正法案を下院に提出したことから始まった。あるいは再開したとも言える(2)。法案の