人口動態：中国のアキレス腱
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 米国と比較すると、中国の成長モデルの深刻な問題点が明らかになる。 ホメロスの『イリアス』に登場する英雄アキレスと同じように、中国は無敵に見えることがある。2010年には、中国が工業生産高、エネルギー消費量、自動車販売台数で米国を追い越した。軍事費は過去20年間、名目ベースで年間平均16％ずつ増加してきた。 国際通貨基金（IMF）によると、中国は2017年に米国を抜き、世界最大の経済大国（購買力平価ベース）になる。しかし、アキレスの母テティスは、息子を不死身にしようとステュクス川に浸した時、息子の体の一部（かかと）を持たなければならなかった。 中国は今、多くの問題に直面しているが、アキレスと同じく、人目につきにくい重大なアキレス腱を抱えている。それは人口動態だ。 1.56と2.08という出生率の差がもたらす多大な影響 過去30年間で、中国の合計特
製造業：安い中国の終焉
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 急上昇する中国人の賃金は、世界の製造業にとってどんな意味があるのか？ 香港からフェリーに乗り、中国を世界の工場たらしめている地域にある深センへ渡ると、「時間就是金銭、効率就是生命（時は金なり、効率は命なり）」と書かれた巨大な看板が迎えてくれる。 中国は世界最大の製造大国だ。テレビ、スマートフォン、鋼管その他、足の上に落とせるような諸々の財で、中国の生産高は2010年に米国のそれを抜いた。現在、世界の製造業の2割を中国が占めている。中国の工場は極めて大量かつ安価にモノを生産したため、多くの貿易相手国のインフレを抑制してきた。しかし、安い中国の時代は終わりに近付いているのかもしれない。 歴史的に工場が集積してきた沿岸部の省を皮切りに、コストが急騰している。地価の上昇や環境と安全性の規制強化、税率引き上げも原因の一端を担ってきた。しかし、最大の要因は
最終回：加藤嘉一流「中国人との付き合い方」：日経ビジネスオンライン
『脱中国論』もついに最終回となった。今回のテーマは「中国人との付き合い方を改めて考える」である。 少し振り返ってみよう。 これまで、政治・経済・社会編、ビジネス編を通じて、皆さんと一緒に様々なテーマについて考えてきた。現在、中国で起こっている一つひとつの現象・事件をどう理解し、解釈するべきか。中国共産党は国家をどういう方向に持っていこうとしているのか？ その中で「今」をどうマネージしようとしているのか。そんなお上の統治を民衆はどう捉え、どう対応しているのか。グローバル時代を生きる中国に、何らかの「激変」が起きていることだけは確かだ。 筆者は2月中旬に、『いま中国人はなにを考えているのか』（日本経済新聞社）を上梓させていただいた。「激変」の内幕を、2009～2011年という時系列において、テーマ別に振り返り、分析を加えた。お読みいただき、ご批判いただきたい。 なぜ「脱中国論」だったのか？ さ
品質を求め始めた中国の消費者
（2012年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「メード・イン・チャイナ」には2種類ある。1つは輸出用に中国で生産されたもの、もう1つは国内の不運な消費者に押しつけるために中国で作られたものだ。 長年にわたって、この2つの間の品質のギャップは大きかった。中国国内の消費者は「メード・イン・チャイナ」の中でも最悪の品々を手にし、良質の商品はすべてウォルマートに行き着くという構図だった。 だが最近では、主役はもっぱら中国の消費者だ。中国政府は国内消費が牽引する経済を望んでおり、そのため国内の購入者を喜ばせることが最優先事項となった。そうなるべき時期でもあった。消費者の購買力のバランスが国内へシフトする中、中国の消費者は世界でも指折りの要求の厳しい買い物客に変化しつつある。 食料雑貨商から鞄メーカー、ショッピングモールの開発業者、塗料作製業者に至るまで、あらゆるビジネス関係者が、中国の消費
中国vs米国：中国が世界一の経済大国になる日
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 中国経済が真の意味で米国経済をしのぐ時が見えてきた。 2011年春、ピュー・グローバル・アティテューズ・プロジェクトが世界各国で合わせて数万人を対象に、世界一の経済大国はどの国かという調査を行った。調査対象となった中国人のうち半数が、米国が世界一を維持していると回答し、「中国」と答えた人はその半分だった。 一方、米国人にはそこまでの自信はもはやなく、回答者の43％が「中国」と答え、米国がいまだ世界一だと答えた人は38％にとどまった。 鉄鋼消費量などでは10年前に既に逆転 米国と中国のどちらが世界一かは、どの基準を選ぶかによる。本誌（英エコノミスト）が選んだ21の指標で見ると、既に半分以上の項目で中国が米国を追い抜いており、10年以内にほぼすべての指標で世界一になる見通しだ（全項目については、こちらを参照）。 経済力は、1人当たりの数字より、絶
｢前車の覆るは後者の戒め｣ 日本国鉄改革_中国網_日本語
中国鉄道は長い間、日本を手本とし、車両やレール、信号系統や運行等、至る所に日本技術を見出すことができる。特に高速鉄道時代に入ってからは、更に多くの日本技術設備を導入するようになった。実は、日本にはもう一つ学ぶべき貴重なものがある。それは、国鉄体制の改革である。 先日、日本笹川平和財団日中友好基金の招待を受け、私は東京へ向かい、日本国鉄の改革と中国鉄道の現状に詳しい学者や商業界代表、公務員等に取材を行なった。当時の日本国鉄改革の利害を垣間見ることで、中国鉄道の今後の参考としたい。 ◇政府と企業の一体化がもたらした巨大な弊害 鉄道電気の専門家である大沼富昭氏は、日本からの派遣を受け、駐中鉄道部顧問として、2000年から2003年の3年間を北京で過ごし、鉄道部国際協力部門及び北京鉄道局と幅広く接した経歴を持つ。 中国の鉄道システムのイメージについて、彼は最初、それが改革前の「国鉄」に酷似している
中国企業との交渉に必要な5つの人材像：日経ビジネスオンライン
前回コラムでは、中国ビジネスの現場に欠かせない「酒」について筆者の苦い思い出を紹介し、読者の皆さんと共有したいポイントを8カ条としてまとめさせていただいた。 その後、少なくない読者から直接連絡があり、「加藤さん、今度北京に行きます。そのときはぜひ、白酒で練習につき合ってくれませんか？」という相談を受けた。光栄なことである。ぜひ皆さんと共に様々な「現場」を体験していきたいと思っている。 さて、今回は「交渉のための布陣」である。中国ビジネスの交渉の現場に、どのような人的布陣で挑むべきかというテーマを考えたい。 面会は11時前、14時後が望ましい まずはいつものように、筆者の体験談をお聞きいただきたい。 約2年前のこと。ある健康食品メーカーから「自社商品を中国市場でも展開していきたい」という相談を受けた。「国内市場が萎縮している。海外市場、特に中国に打って出るしかない」（同社中堅幹部）ということ
中国ビジネスの現場で欠かせない「酒」について：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、中国ビジネスにおける「通訳」の役割について、筆者の「初体験」を交えながら論を重ねさせていただいた。 記事を配信し終えてから、あの「初体験」から、過去に携わったことのある「交渉の現場」に思いを巡らせていた。 中国での「交渉の現場」に必要なのは「通訳」だけではもちろんない。では、何がほかに必要か？ 企業戦略？ 資金力？ 政治面でのリスク分散？ もちろんこうした点を交渉前にきっちり煮詰め、万全の態勢をもって、交渉に挑むのが成功への第一歩であることは論を待たない。 ただし、このコラムでは、あえて前回の「通訳の現場」話に引き続き、「交渉をいかにして現場レベルで動かしていくか」というミクロの話に絞って、中国ビジネスに挑むうえでの対応策を、筆者自身のケーススタディで考えていきたい。コラムで挙げたケースをもとに、議論していただければ幸いである。 これから3週間にわたって、中国ビジネスの交
39人の死刑囚を見送った男の話：日経ビジネスオンライン
7月下旬から8月にかけて、ドイツ旅行に行ってきた。目的の1つに、ミュンヘンに訪問学者として滞在している友人の華人ジャーナリスト、周勍氏へのインタビューもあった。 周氏は日本で『中国の危ない食品―中国食品安全現状調査』（草思社刊）を出版し日本を訪れたこともある。当時は民放テレビにも出演したので、ひょっとすると長髪の小太りの気のよさそうなこの男の顔を知っている人もいるかもしれない。 この本の原本が中国で出版されて間もないころ、私も食品安全問題を集中的に調べていた時期があり、彼からアドバイスをいただいたことがある。それ以来のお付き合いだ。周氏は小説家養成機関の北京師範大学魯迅文学院を卒業し、当初は小説家として期待されていたものの、途中でジャーナリズムの道に進み、1989年の天安門事件では北京以上の規模だった陝西省西安市の学生運動を指導して、約2年間、反革命扇動罪で監獄に入った。 彼の人生は曲折に
今、日本こそ変わるべき（対談：TOTO会長・木瀬照雄氏）：日経ビジネスオンライン
加藤：日本企業は、価格だけでは韓国や中国の企業にはなかなか勝てない。でも、僕は値段で勝ち負けを考えるのではなく、日本企業の特徴を考えるべきだと思うんです。TOTOのアフターサービスも、日本企業だからこそできる付加価値ですよね。 木瀬：TOTOは1979年に中国に進出し、94年には北京に合弁会社を設立して、市場展開を本格化しました。今では、工場は8カ所となり、全社売上高の6％を稼ぐほどになっています。 その根底で考え続けたのは、中国の企業が得意な領域に日本勢が参入して、市場を荒らす必要は全くないということでした。それどころか、中国人の価値観は、どんどん変わっています。我々は、その変化に応えられる商品やサービスをいかに提供するかを考えた方がいい。 本当に消費者が求めているものは何なのか。そこにきちんと意識を向ければ、我々が役に立てることはまだまだ結構あるんじゃないでしょうか。 TOTOが新興国
チャイナ・リスク？ | ウォールストリート日記
それが最近では、特に投資リターンを追及するバイサイド（機関投資家）の側では、「China（中国）」と「Asia Ex-China（中国以外のアジア、含日本）という区分が、かなり増えて来ているように感じます。かつての日本とアジアの立場の違いを知っている日本の金融関係者にとっては、かなり衝撃的な変化ではないかと思いますが、残念ながら、そうした時代は、既に過去のものになってしまったのかもしれません。 そのトレンドを裏付けるように、かつて「アジアの中の西洋」として重宝されていた香港は、日本以外のアジアの中心という立場から、中国はもちろんのこと、アジアの一部となった日本も含めた、アジア全体の金融センターという立場を、一層強めている気がします。 それだけ欧米から投資先として注目が高まっている中国ですが、最近では、それに伴うリスクについても、大いに注目が高まっているとように感じます。今回はそんな話につい
中国：最も意外な人口動態の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月7日号） 最新の国勢調査の結果は、中国の一人っ子政策の将来に疑問を提起している。 人口爆発を恐れて一人っ子政策を取ってきた中国が、思ってもみなかった人口動態の危機に見舞われている（写真は中国南部・広西省に掲示された一人っ子政策の広報看板）〔AFPBB News〕 中国の人口は足りているのだろうか？ これは馬鹿げた質問に思えるかもしれない。何しろ中国は長年、世界最大の人口を抱え、人口増加を抑制するために厳格な措置を取ったことで有名だった。 中国人、外国人を問わず多くの人は、無慈悲で強制的な度を越した一人っ子政策に愕然としていたが、莫大な人口を抑制するために中国が何か手を打つ必要があることを渋々認めることも多かった。 しかし、最新の人口統計の数字は、中国が違う種類の人口問題に陥っているという、ここ数年言われてきた主張を勢いづかせることになった。すなわち、出生率
井の中の巨大な蛙：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
中国経済：竹の資本主義 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月12日号） 中国の成功は、官僚よりも起業家に負う部分が大きい。そろそろ中国の起業家たちを日の当たる場所に連れ出すべき時だ。 近年の世界経済では中国がスーパースターであることを否定する人はほとんどいないだろう。がむしゃらな2ケタ成長のおかげで中国は世界第2位の経済大国となり、多くの面で世界で最もダイナミックな経済圏になっている。 だが、この成功の秘訣が何だったのかは、それほど明白ではない。中国の成功は概して漠然と、「中国的な特徴を備えた資本主義」のおかげだとされる。通常この表現は、官僚が目に見える強権的な手を振るって魔法の多くを生み出していることを意味するものと理解される。中国政府は当然、このような見方を進んで広めている。 だが、それは本当だろうか？ もちろん、国家の活動は大規模かつ重要であり、物理的、技術的障害の排除に効果を発揮してきた。物理的には、道路や
中国不動産ブームを支える既得権益ゲーム JBpress(日本ビジネスプレス)
中国人は兎年となる今年、家族の元に帰り、麻雀をし、競馬（その他）で賭けをし、販売中の最新アパートを品定めして新年を迎えた。 中国では、不動産を購入することが国民的な情熱になっている。中国政府は先日、不動産需要と物件価格を沈静化させるための取り組みの一環として、追加策を発表した。人々が資金を銀行に預けておくよう、金利を引き上げたのである。 また、インフレに対する食品価格高騰の影響を最小限に抑えるために先に消費者物価指数を調整したのとほぼ同じやり方で、不動産価格指数の計算方法を調整した。外国人に対しては、特定の都市で数年間にわたって税金を払っていない場合には、不動産を購入することができないと伝えた。 土地売却に税収を頼る地方政府、やっぱり融資を増やしたい銀行 だが、こうした取り組みにもかかわらず、中国本土における大方の見方は、不動産ゲームが続くというものだ。ファンダメンタルズ面の理由と利己的な
太陽電池の世界にも「水道哲学」：日経ビジネスオンライン
競争が激化している太陽電池分野で、徹底した垂直統合モデルでコスト競争力を高めているメーカーがある。江蘇省常州市にあるトリナ・ソーラー（中国名：常州天合光能）だ。 日経ビジネス2011年1月31日号の特集「急速浮上！中国エコカンパニー」では、その経営戦略の要である垂直統合モデルの一端を紹介した。日経ビジネスオンラインでは、心臓部である本社工場で今まさに建設が進められている「ソーラータウン」の未来図と、その経営戦略の全体像に迫る。 今年1月31日にスペイン・バレンシア州にあるサーキットで開かれた、F1チーム「ロータス・ルノーGP」の新型マシン発表会。この日に披露された黒とゴールドのF1マシンの筐体には、「Trina Solar」のロゴが誇らしげに掲げられていた。 ロータス・ルノーを支援するスポンサー企業の1社が、江蘇省常州市に本社を置くトリナ・ソーラー（中国名：常州天合光能）である。競争が激化
中国エコシティの最前線～姿を現した2大プロジェクト：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国の都市開発は信じられないほど速い。数年で街の様相は一変する。中国で大規模な建設現場を目にして驚いた読者も多いことだろう。筆者が強烈な印象を受けた深圳の例をまず紹介したい。 最初に訪れたのは「改革・解放」直後、経済特区に指定された80年代初頭だった。香港から国境を越え、一本道が続く道端には、縄で縛った亀を売る少年がうろついていた。中心部には1つだけ新築されたトレードセンターがそびえていた。中に入ると、異臭が漂い、照明は暗く、エスカレーターは止まっている。支配人に聞くと、電気がもったいないとのことで、せっかく作った噴水を動かしておらず、水が腐っている状態だった。最上階に上り市内を見渡すと、一面に水田が広がっていた。 5年後、再び訪れると、あの
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