電波社会主義の敗北 : 池田信夫 blog
2011年11月21日21:21 カテゴリIT 電波社会主義の敗北 きょう行なわれた提言型政策仕分けの結果、「第3.9世代携帯電話から導入すべき・オークション収入は一般財源とすべき」という方向性が決まった。これは画期的だが、この提言には法的拘束力がないので、これを受けて蓮舫行政刷新担当相が野田首相に報告し、最終的には首相の政治決断になる。 注目されるのは、仙谷政調会長代行の異例に強い調子の発言だ。8人中7人の仕分け人がオークションの早期実施を主張したのに対して、総務省の答は「時間がない」というだけ。これは嘘で、実はソフトバンクにウィルコムを引き取らせるなど借りができているからだが、この八百長を仙谷氏が打ち砕いた。 もう談合で割当が決まっているという憶測が流れている。これは非常に不健全だ。国会に説明すれば、オークションはみんな理解してるから、夏まで待たなくてもすぐ法案化できる。総務相も副大臣
真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog
2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
池田信夫 blog : 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 - ライブドアブログ
2010年10月17日13:33 カテゴリ経済 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する 出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契
マクロ経済政策の再検討* : 池田信夫 blog
2010年02月14日23:49 カテゴリ経済テクニカル マクロ経済政策の再検討* あちこちで話題になっているIMFの論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から４％など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない（か英語が読めない）。論文にはこう書いてある：Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of infla
電子出版の経済学 : 池田信夫 blog
2010年02月12日01:08 カテゴリITメディア 電子出版の経済学 ツイッターで「これからは『直接売文業』の時代だ」と書いたら、予想外に大きな反応があった。池尾さんからは（予想どおり）「市場型間接売文業」が正しいというコメントをもらったが、これはちょっと語呂が悪いので、以下そのように読み替えてください。 いま電子出版で起こっている現象は、技術的には新しくない。iPadは大きめの携帯端末（あるいは小さめのネットブック）にすぎず、その配信システムも伝統的な中央集権型で、P2Pのような破壊力はない。しかしこれが出版業界や流通業界に与える影響はかなり大きいだろう。それは従来の著者と出版社の関係を変えるからだ。 日本の書籍の印税は10％、原稿料は400字詰め原稿用紙1枚あたり5000円ぐらいが相場で、ここ30年ぐらい変わっていない。この30年間に物価は約2倍になっているので、原稿料は実質的に半
「日本化」するオバマ政権 : 池田信夫 blog
2010年01月24日12:18 カテゴリ経済 「日本化」するオバマ政権 オバマ政権の打ち出した金融規制案が論議を呼んでいる。テクニカルな点はともかく、マサチューセッツ州でまさかの敗北を喫した直後に「銀行バッシング」ともいうべき規制案が出て、バーナンキの再任が危うくなってきたことに政治的なにおいをかぎとる向きが多い。Mankiwは政権のインサイダーからの次のようなEメールを紹介している：But it seems like Wall Street is interpreting this as "Summers, Geithner, and Bernanke are on the way out because Obama has finally decided to go populist." Honestly, that is truly not right, though I can
【再掲】ローマーの内生的成長理論 : 池田信夫 blog
2018年10月08日21:02 カテゴリ経済テクニカル 【再掲】ローマーの内生的成長理論 ポール・ローマーが、スウェーデン国立銀行賞を共同受賞した。彼の「内生的成長理論」はソロー以来の成長理論のイノベーションで、1990年代には一世を風靡した。今は使われないが、歴史的には妥当な授賞だろう。成長の要因を「知識の外部性」に求める発想は重要で、「生産性」の意味を考える上で政策的な含意も大きい。経済成長の要因は大きくわけて、資本と労働と生産性の3つである。初期の新古典派成長理論では資本と労働だけを考え、物的資源配分の効率性が成長を決めると考えた。この点では、「無政府的」な資本主義より資源を重化学工業などの戦略分野に傾斜配分できる社会主義のほうがすぐれている。Tyler Cowenも紹介するように、1960年代のサミュエルソンの教科書では、21世紀にソ連のGDPがアメリカを抜くと予想していた。 も
日銀はインフレ予想をコントロールできるか* : 池田信夫 blog
2009年12月23日10:52 カテゴリ経済テクニカル 日銀はインフレ予想をコントロールできるか* 今回の日銀の政策について、市場の反応は好意的なものが多い。一時はリフレ的な主張をしていたエコノミストも、最近は実務を理解していわなくなった。日経新聞や経済誌からリフレ派は追放され、残っているのは夕刊紙ぐらいのものだが、ウェブではいまだに素人談義が続いているので、テクニカルな面も含めてまとめておこう。 まず勝間和代氏のような「国債と引き替えに貨幣を発行し、その国債を日銀が引き受けて、市場に供給する」ことによってデフレから脱却できるという素朴リフレ論は誤りである。彼女は日銀の供給するマネタリーベースと市中に流通するマネーストックの区別がついていない。以前の記事でも説明したように、ゼロ金利では資金需要が飽和しているので、日銀が銀行の準備預金を増やしても、それが企業への貸し出しにまわらず、マネース
この10年のベストアルバム : 池田信夫 blog
2009年12月17日16:29 カテゴリ科学/文化 この10年のベストアルバム NMEやRolling Stoneなどでベストアルバムが選出されているので、それを参考にして、個人的ベストを選んでみた（ジャンル不問）。Brian Wilson: SMiLE Sufjan Stevens: Illinoise The Strokes: Is This It David Murray & Mal Waldron: Silence Coldplay: A Rush of Blood to the Head Vampire Weekend Elliott Smith: Figure 8 Neil Young: Live at Massey Hall 1971 M.I.A.: Kala Ornette Coleman: Sound Grammar「年寄りがんばってる」という感じのアルバムが多いのは、
人生の出口戦略 : 池田信夫 blog
2009年11月25日23:23 カテゴリ経済 人生の出口戦略 きょうの磯崎さんのアゴラ起業塾は、すごい熱気で私も驚いた。講師の話も濃密だったが、100人近い満員の聴衆が、具体的に起業のノウハウを求めて食い下がるのが印象的だった。失礼ながら、船が傾くと鼠が逃げ出す光景を連想してしまった。特に今の30代以下には、「終身雇用」という言葉は建て前以上の意味をもたない。40過ぎてつぶしがきかなくなる前に出口をさがさなければ、手遅れになるという感覚が広がっているようだ。 これは今日の磯崎さんの話の内容から考えると、グッド・ニュースではないだろうか。彼の説明によれば、日本の個人金融資産1400兆円はじゃぶじゃぶに余っており、VCの資金は1兆円しかないのに投資先に困っている。けさの記事にも書いたように、ボトルネックは資金ではなく投資機会なのだ。投資機会とは、つまるところ人である。優秀な人材が官庁や大企業
根拠なき強気 : 池田信夫 blog
2009年11月25日00:44 カテゴリ経済 根拠なき強気 大西宏氏からコメントをいただいたが、「競争さえ促進すれば経済は成長するのだろうか」という問いへの答は、もちろんNOである。競争を促進しなければ成長しないが、その裏（競争を促進すれば必ず成長する）は正しくない。むしろ本質的な問題は、日本人がみんな「草食系」になってアニマル・スピリッツを失っていることだ。この点、中国人はみんな元気だ。たとえば当ブログへのコメントで趙秋瑾さんは日本より中国のこれからを懸念する意見が多いのですが、私は中国人として、日本人が中国の将来を懸念してくれてるなんてぜ～んぜん思っていません。これらの意見は、池田先生が鳴らした警鐘に対して、そうは言ったって中国も危ないんじゃないの、日本だけが心配する必要はないんじゃないの、というモラトリアムの暗示を自分にかけているだけに見えます。と書いている。ケインズもいったように
複雑な問題に簡単な答はない* : 池田信夫 blog
2009年11月07日22:55 カテゴリ経済テクニカル 複雑な問題に簡単な答はない* けさの私のつぶやきには200近いコメントがついた。勝間氏の話は10年ぐらい前のリフレ派の議論の劣化コピーで、あらためて論じる価値はないが、「対案はないのか」という類のコメントがあるので、少し問題を整理しておこう。 短く答えれば、日本経済の問題を一挙に解決する対案はない。今われわれの直面しているのは、戦後60年以上かかって日本経済の蓄積してきたきわめて複雑な問題であり、これに簡単な答はない。ティンバーゲンの有名な言葉のように、n個の政策目標を達成するためには、独立な政策手段もn個なければならない。勝間氏のいうように、これひとつ解決すれば他の問題もみんな解決するという「ボーリングの1番ピン」はないのだ。 上の図は、Mankiwの新しい教科書からコピーしたもので、インフレ目標を下げることによって何が起こるかを
「貧困率」についての誤解 : 池田信夫 blog
2009年11月04日13:04 カテゴリ経済 「貧困率」についての誤解 けさの朝日新聞に「１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。 鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値（メディアン）の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、次の図のように、日本の下位20％の人々の所得（紫色の面積）は最大である。 この図の説
民主党政権の解決できる簡単な問題 : 池田信夫 blog
2009年11月03日20:04 カテゴリ法/政治IT 民主党政権の解決できる簡単な問題 50兆円を超える国債を「44兆円以下に圧縮する」という首相の約束を実現するのは大変な難問だが、もっと簡単に解決できる問題がある。こういう小さな問題だけでも解決すれば、民主党政権の評価も少しは上がるのではないか。ケンコーコムがシンガポール経由で日本向けに医薬品を売ることになった。薬事法の改正で、薬のネット通販が大幅に規制されたためだ。Amazon.comでは今でも、国内で禁止されている薬も買えるので、この規制はネット通販の「空洞化」をまねき、リスクを高める。これは省令で決めているだけなので、長妻厚労相が「この省令は廃止する」といえば廃止できる。 デジコン委で廃止されることになったはずのB-CAS社が、「ミニB-CASカード」なるものを今月から売り出した。これも既定方針どおり、総務省がB-CAS社を解散さ
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