「より賢い地球へ」そこに商機は広がる “IBM最高の知性”が見る、コンピューターの未来：日経ビジネスオンライン
IT業界の巨人、米IBMが攻勢を強めている。 2008年からスローガンに掲げるのが、「スマーター・プラネット（より賢い地球）」というキーワードだ。ITを使って、全世界の社会インフラを「より賢く」進化させ、その過程でIBMのハードやソフト、サービスを売り込むのが狙いだ。 日経ビジネス5月10日号特集「米IBM、インフラ企業に変身」の連動インタビューシリーズとして、IBM幹部の生の声をお届けする。 第1回に登場するのはIBMワトソン研究所のマーク・ディーン副社長。「IBM PC」やスーパーコンピュータ「Blue Gene」の誕生に大きく貢献し、IBMの技術者の最高職位とされる「IBMフェロー」に就任した。IBMが誇る最高の知性の1人が、研究開発の方向性を語った。 （聞き手は小笠原 啓＝日経ビジネス記者） マーク・ディーン（Mark Dean）氏 IBMワトソン研究所副社長、IBMフェロー 米ス
5000時間の集中でエキスパートになる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 意外に思われるかもしれないが、大学の工学部の夏休みは短い。2日しか夏休みを取れなかった私は特殊かもしれないが、みな忙しい。 私の研究室に所属する学生は4年生が6人。修士課程の1年生が5人、2年生が8人。それに加えて留学生が2人居る。 それぞれの学年の8月の学生の生活はこんなものだ。まず4年生は、9月初めにある大学院入学試験のための勉強で忙しい。競争倍率は2～3倍はあるから、手を抜いていると他大学から受験する4年生に負けてしまう。 修士課程の1年生はいちばん余裕があって自由なのだが、秋からの就職戦線への前哨戦であるインターンシップなどがけっこう時間を取る。むしろ9月に入ったほうが、ひと段落といった状態になる。そのため、修士1年生のうち2人は9月
アジアの技術革新：日中逆転 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月2日号） 中国は特許出願件数で日本を追い抜こうとしている。 今からわずか5年前、典型的なアップルの「iPod（アイポッド）」に内蔵されている高価な部品の大半は日本製だった。今、iPadを分解すると、ほぼすべての重要部品は韓国製か台湾製だ。こんなにも短期間に、アジアのハイテク産業における日本の優位性は近隣諸国に侵食されてきた。 2006年から2009年にかけて、米国、欧州、韓国での特許出願数は概して安定していた。だが、日本での出願件数は減る一方、中国が出願件数を大きく伸ばした（図参照）。 このまま行けば、中国の特許出願件数は今年初めて日本を上回る可能性があり、中国は米国を射程圏内に収めることになる。 これは驚くべき逆転劇だ。何しろ、2000年時点では、日本の特許出願数は中国の4倍にも上っていたからだ。 特許というものは、大雑把ではあるが、イノベーション（技
「混戦状態の携帯訴訟」をイラスト化 | WIRED VISION
前の記事 群衆の中で、個人の声を拾えるマイク 掲示板の「煽り」を発見するアルゴリズム 次の記事 「混戦状態の携帯訴訟」をイラスト化 2010年10月 8日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Chris Foresman(Arstechnica) Illustration by Design Language モバイル機器に関する訴訟が混戦状態になってきている。 米Motorola社は10月6日(米国時間)、子会社である米Motorola Mobility社を通じて、イリノイ州北部地区とフロリダ州南部地区の2つの連邦地方裁判所で、米Apple社を相手に特許権侵害訴訟を起こした。また、国際貿易委員会(ITC)に対し、Apple社による『iPhone』『iPad』『iPod touch』および「いくつかの『Mac』製品」の輸入、営業、販売を禁止することを
韓国の為替介入、G20で赤面する事態も JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 為替レートを巡る対立が、来月ソウルで開かれるG20サミットで重要な議題になるのは間違いない。韓国は議長国として議論を引っ張っていかねばならないが、自国の為替介入が厄介な問題になってしまわないよう注意深く議事を運ぶ必要がある。 韓国のウォンは、力強い景気回復や株式市場の上昇にもかかわらず、対ドル相場がまだ2008年のリーマン・ブラザーズ破綻時の水準を下回っている唯一のアジア主要通貨として、市場から盛んに投機を呼び込んでいる。対照的に、日本とオーストラリアの通貨はどちらも20％以上上昇している。 議長国が積極的に為替介入していたら・・・ トレーダーたちは、韓国銀行（中央銀行）はウォンの上昇抑制に意欲的に取り組んでいると言うが、韓国政府は次第に市場の圧力に屈するようになり、過去3カ月間で対ドル相場が8％上昇するのを容認したとつけ加える。
マイクロソフト、若者就労支援の拡充を発表 - 来季の支援拠点を5倍の25に | 経営 | マイコミジャーナル
マイクロソフトの取り組みについて説明した、マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長 伊藤ゆみ子氏 マイクロソフトは10月8日、今年1月から活動を始めている「ITを活用した若者の就労支援プロジェクト」に関する取り組みを拡充することを発表した。 同プロジェクトは、若者の職業的自立を支援する政府事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPOと連携して展開している取り組み。すでに各地域の若者サポートステーションで実施するITスキル講習の講師養成や、オリジナルテキストの開発、就労支援ポータルサイトの開設、アドバイザリーボードの設置、明治大学 経営学部 公共経営学科 教授 塚本一郎氏による第三者評価調査の実施などを行っている。 プロジェクトにの中心的な活動であるITスキル講習の講師養成については、今年1月からスタートし、その講師らによるITスキル講習も4月から始まっている。受講者数は、「
アマゾン超え狙う「グルーポン革命」：日経ビジネスオンライン
史上最速で成長するネット企業――。 いまや世界のネットベンチャー起業家の憧れの的となっているのが、割引クーポンの共同購入のネットサービスを手がける、米シカゴのグルーポンだ。設立から2年余りで欧州やアジアなど29カ国、世界200都市に進出を果たした。 仕組みは単純。事前に決めた地域ごとに毎日ひとつの割引クーポンの販売を24時間以内という条件付で販売する。応募の人数に達した場合に、応募者に50％以上の割引クーポンを販売するというものだ。日本でも今年の春以降、類似の会社が40社以上も出現した。 同社を率いるのは29歳のアンドリュー・メイソン創業者兼最高経営責任者（CEO）。まるでバスケットボール選手のような190センチという長身だが、大学の専攻は音楽。柔らかい笑顔とは対照的な熱のこもった口調で、世界中を巻き込む“グルーポン革命”について語った。 （聞き手は日経ビジネス記者＝小瀧 麻理子) ――
田原総一朗×夏野 剛「立ち上がれ！ガラケー日本!!」 vol.1（田原 総一朗） @gendai_biz
編集長: 夏野さん、今、名刺をいただいたら慶応大学教授の名刺ですね。肩書きがいくつもあるので、どの名刺を出されるのかと思ってたんです（笑）。 夏野: 最近は大学の名刺ばっかり使ってるんですよ。今日の対談の内容もですね、ドワンゴの取締役だと言えないこととかもね、慶応の教授だと･･･。 田原:なんでも言える（笑）。 こりゃいいや。 夏野:前にいた会社の悪口言うつもりはないんですけど（笑）。 田原:いや、大ヌケですよ、NTT(ドコモ)は。僕は、大星(公二･NTTドコモ元代表取締役会長)さんをよく知ってるんですが。 夏野:ああ、はい。 田原:ねえ、夏野さんはドコモがiモードを開発したときの中心スタッフだったんですよね。 夏野:ええ。ビジネスモデルとかコンテンツは全部私が責任･･･。 田原:なんで失敗したんですか? 夏野:iモードがですか?！ 田原:はい。大失敗だと思う。 夏野:大成功ですよ。 田原
日銀は開き直れるか
日銀は開き直れるかどうか、そこが今後の日本経済の大きな分かれ目になると思われる。もし開き直りに成功すれば、与野党及びメディアがどんなに日銀を批判しても、何も日銀は動かず、そのとき始めて、与党は、自分のこととして不況を捉え、何かをしなければならず、自分の頭で始めて考えることになるであろう。そこで打ち出される政策に期待するべくもないが、与党が失敗して始めて経済政策の失敗を官僚のせいでもなく日銀のせいでもなく、与党の責任として受け止めることになるだろう。こうして始めて日本の与党は、経済政策に対して責任があることを認識することになるだろう。しかし、残念ながら、日銀は開き直れないと思う。 日銀が開き直れないのは、それは日本経済に対して責任感がありすぎるからで、メディアや政治家の批判と異なり、日銀に良心が残っていることが、日本経済にマイナスとなると思われる。 改めて、10月5日に公表された日銀の金融政
日本の自動車産業が危機に直面する理由：日経ビジネスオンライン
「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか ～画期的な新製品が惨敗する理由～」（ダイヤモンド社）が売れている。昨年7月30日に発行されてからこのほど8刷が出た。 「失われた10年」どころか「失われた20年」を経て、今なお経済力回復への道筋が見えない日本――。2008年秋の金融危機以降、中国をはじめとする新興国の台頭が顕著になる中、多くの日本人が今、日本はこのまま再浮上できないのではないか、との不安を感じている。 こうした中でこの本が読まれているのは、半導体、液晶パネル、DVDプレーヤー、カーナビなど、かつて世界市場で圧倒的シェアを抑えていた日本勢が、なぜ徹底的にシェアを失ったのかを明快に説明しているからだ。技術力＝競争力だった時代から、最高の技術力を誇っても、ビジネスモデルの構築力、事業戦略の構築力で優位性を発揮できなければ、海外勢への部材提供者で終わってしまう時代が到来した。「日本企業は
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