【歴史戦】首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す（1/2ページ）
安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は２８日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。 平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。 戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒（ぜげん）や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。 河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求して
東京新聞:新座市が「慰安婦」展拒否 「啓発的事業」理由:社会(TOKYO Web)
埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマにした中学生向けのパネル展を市施設のギャラリーで開催しようとしたところ、市教育委員会が内容を把握しないまま拒否したことが分かった。市教委は、ギャラリーの使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるとするが、識者はこの要領自体も疑問視。市民団体は「表現の自由を侵害している」などと反発している。 パネル展「中学生のための『慰安婦』展」は、「にいざジェンダー平等ネットワーク」が今月二十七日～四月七日、市施設のふるさと新座館一階ギャラリーで、十三枚の展示を企画した。「戦後、『慰安婦』たちはどうなったのですか」といったＱ＆Ａ形式の文章に、図や写真を添えている。韓国や中国、フィリピンの元慰安婦の証言も紹介している。 共同代表の谷森桜子さん（６７）らによると、一月二十二日、館長がいったん申請を受け付けたが、数時間後に「市教委の許可が必要」と電話があり、求
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟県内の住宅被害、100棟超増え524棟に 上越市と見附市で新たに重傷者を確認、けが人は34人に（1月4日）
恐るべき朝日新聞の洗脳力 - Apeman’s diary
前エントリの最後に言及した id:ks1234_1234 なんかがある意味典型なんだけど、彼らって絶対に「じゃあ、こちらも吉田清治についての朝日の報道を調べてあいつの鼻を明かしてやろう」とは思わないんですよねぇ。まあ、調べたら調べたで、こういう結果になるわけなんですが……。 1983年11月10日、朝日新聞、朝刊 Wikipedia で「吉田清治」を参照すると「1983年11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治の謝罪碑活動を紹介した」と、さも大事のように書いてありますが、もちろん「ひと」欄のことですから紙面全体の中ではこんな感じでしかありません。 ネトウヨが信じるかどうかはわかりませんが、この記事には「慰安婦」の3文字は登場しません！ 炭坑や土木現場での労働のために朝鮮人を送り込んだ、という「体験」が語られているだけです。 ところでネトウヨの皆さん、朝日新聞は何度くらい吉田清治氏を紙
杉江義浩OFFICIAL | クマラスワミ報告書の全文を読んでみたら、大きな勘違いに気づいた
僕はてっきり従軍慰安婦問題で日本の国際的評価を悪くしている、国連のクマラスワミ報告書なるものが、例の朝日新聞の吉田証言をめぐる誤報をもとに作成されたと今まで思い込んでいた。読売新聞や産経新聞、おまけに管官房長官や安倍総理までそれっぽいことを言っているので、そう感じてしまうのも無理はない。 朝日新聞め、吉田清治なる嘘つきやろうの虚偽の証言をもとに誤報を書き、それが原因で国連に特別報告書まで提出されてしまい、日本の国際社会における地位を貶めやがった。国益に反する大誤報ではないか、と怒り心頭であった。しかしアメリカなどから入ってくる情報と照らし合わせてみると、なんとなくニュアンスが違う。なんでだろ？ こういう疑問が生じた時には元の資料を直接読み込むのに限る。国連に提出されたクマラスワミ特別報告書なるものは、日本語訳も出ていてネットでも読める。全部で４８ページにもなる長文をていねいに読んでいくのは
朝日新聞の吉田証言報道取り消しで国際世論は変りうるか？ - 非行型愚夫の雑記
このタイトルの問いに答えるなら、おそらく変わりえないと答えるしかありません。 なぜなら諸外国、少なくともTHE FACTSに対して非難決議を出したような国々*1は狭義の強制連行を問題にしているのではなく、日本軍性奴隷制における苦難を人権問題として見ているからです。 そのことは以下に示すようなマイケル・グリーン氏の発言からも明らかでしょう。 ブッシュ政権のときに国家安全保障会議上級アジア部長を務めたマイケル・グリーンは、「永田町の政治家達は、次の事を忘れている。＜慰安婦＞とされた女性達が、強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心がない。問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったと言うことだ」（『朝日新聞』2007.3.10）と語っています。 0-1 強制連行が問題の本質なの？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任 この発言の背景には、
Sonota on Twitter: "鹿内産経元社長の慰安所開設証言だけが話題になってるけど、この人、日本軍将校によるレイプも楽しそうに証言してるからね。 http://t.co/wzSgeCqTYk"
鹿内産経元社長の慰安所開設証言だけが話題になってるけど、この人、日本軍将校によるレイプも楽しそうに証言してるからね。 http://t.co/wzSgeCqTYk
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
日本軍の慰安所政策について
2004年9月18日、ソウル大学校ジェンダー研究所と社会史研究会共催のセミナーでおこなった報告の原稿に、2005年6月12日に「追記」を付加した。2012年1月12日に補注1と注49への追記を加えた 日本軍の慰安所政策について 永井 和 （京都大学文学研究科教授） この報告は、永井和「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』創刊号、2000年をもとに、一部補足したものである。 はじめに 問題の所在 Ⅰ．警察資料について Ⅱ．陸軍慰安所の創設 Ⅲ．日本国内における慰安婦募集活動 1．和歌山の誘拐容疑事件 ２．北関東・南東北での募集活動 Ⅳ．地方警察の反応と内務省の対策 おわりに 補論：陸軍慰安所は酒保の附属施設 追記（2005年6月12日記） 注 はじめに はじめまして、永井和と申します。日本の京都大学で日本現代史を教えております。しばらくの間、おつきあいをよろしくお願い
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
敗戦後に慰安婦へ結婚しようと約束して連れ帰った元日本兵の、被害証言を裏づける異様な顛末 - 法華狼の日記
川田文子『イアンフとよばれた戦場の少女』という書籍が2005年に出版された。1980年代から従軍慰安婦問題にとりくんで証言を収集していた著者が、出会ってきた証言者の人間像を書きしるそうとした一冊だ。 http://www.koubunken.co.jp/0350/0342.html 初めて実名で被害を訴えた金学順証言より以前から知られていた事例に興味をひかれつつも、克明に描かれた当時の状況に気がめいるばかりだったのだが、とあるくだりを読んで思わず声をもらしてしまった。 それは第2章「宋神道さんを訪ねる」で、証言者が在日コリアンとなった経緯で注記されていたこと。インターネットの下記ページでも証言の全体像が読めるのだが、私の印象に残った部分は、あくまで小さな補足情報にすぎないためか言及されていない。 【被害者証言】宋神道（韓国／在日） | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―
“親に売られた娘”を公的機関が売春婦として消費することを問題視しない人もアホ - 誰かの妄想・はてなブログ版
だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍
10代の少女が自ら望んで故郷から遠く離れた戦場で言葉も通じない兵隊相手の売春婦になったというストーリーを信じる人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね？ 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね？ それが今の日本人なんですよね？ 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照：過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
戦争において、はじめの加害者の認識がせまかったことを理由として、なぜか被害者の訴えを除外しようとする人々 - 法華狼の日記
特定の社会制度が問題視される時、最初に注目されなかった部分を問題視してはならないという意見がある。その時、最初に注目された問題点が何だったかという把握は正しいのか。そもそも最初に注目された問題点しか焦点化してはならないのか。 たとえば、広島や長崎の原爆投下で被爆者が負った症状は、その全てが熱線によるものか放射線によるものか原因に明確な区別ができるものではない*1。仮に、被爆者のケロイドが全て熱線によるものと米国で広く考えられていたなら、放射線による痛みを被爆者がうったえてはならないのか。逆もまたしかり。むしろ狭い範囲でしか加害を認識できなかった加害国の責任が、より重く問われるのではないか。 さして難しくない話だと思うのだが、日本が加害国の立場になる従軍慰安婦問題では、残念ながら理解されにくいようだ。はじめて実名で現れた慰安婦証言者が、身売りをかいして集められ、慰安所における強制性の苦痛をう
朝日新聞デジタル：ネットの偏った「慰安婦」憂慮 学者らが情報サイト開設 - 社会
「慰安婦」問題を知るためのサイト「ファイト・フォー・ジャスティス」の開設を記者会見で発表する吉見義明さん（中央）ら＝東京都千代田区の弁護士会館、桜井泉撮影サイト「ファイト・フォー・ジャスティス」より 【桜井泉】旧日本軍の「慰安婦」問題を研究し、日本政府の責任を追及している学者らが「慰安婦」問題を知るためのウェブサイトを開設した。「慰安婦は存在しなかった」「強制はなかった」といった記述がネット上に広がる現状を憂慮し、「史実に基づき、正しく歴史を学ぶためにサイトをつくった」という。 サイト「ファイト・フォー・ジャスティス（ＦＩＧＨＴ ＦＯＲ ＪＵＳＴＩＣＥ）」（http://fightforjustice.info/）を立ち上げたのは、日本近現代史専攻の吉見義明・中央大学教授、林博史・関東学院大学教授、フリーライターの西野瑠美子さんら。 慰安婦問題に関するサイトとしては、１９９５年に日本
従軍慰安婦問題において、あまりにも物知らずな人間こそが、物知りを無知に思ってしまうという問題 - 法華狼の日記
印象深かった例をひとつあげると、「強制募集」という古くから使われている言葉を知らずに、その言葉を歴史学者の造語とみなして笑うということがあった。 「強制募集」は新概念や新造語ではなく、従軍慰安婦問題に興味があれば知っておくべき言葉 - 法華狼の日記 先日にインターネットで公開された宮崎駿監督の発言に対する反応も、同じ傾向が見てとれる。 はてなブックマーク - スタジオジブリ - 小冊子『熱風』７月号 憲法改正特集 緊急PDF配信のお知らせ それでは従軍慰安婦問題でどのようなことが明らかになっているか、ここ数ヶ月の動きにしぼって簡単にふりかえろう。 まず、橋下徹大阪市長の失言をきっかけとして、諸外国から批判されて国連からの勧告まで受けることとなり、否認論の枠組みがまったく国外に通用しないことが改めてはっきりした。 http://www.asahi.com/international/upda
【異論暴論】正論８月号 「性奴隷国家」の汚名雪ぐには この度し難き鉄面皮…朝日新聞の頬被り - MSN産経ニュース
橋下徹・大阪市長の発言をきっかけに、旧日本軍慰安婦をめぐる議論が再燃した。その中で、慰安婦は「性奴隷」だったとの評価が、海外で広く浸透してしまっていることが浮き彫りになった。このような不当な評価をどうすれば打ち消すことができるのか。「慰安婦＝性奴隷」論のルーツが朝日新聞の２つの誤報であることを指摘し続けてきた東京基督教大学教授の西岡力氏は、同紙が自ら誤報を認めることが、日本の名誉を回復させる重要な一歩だと説く。 ２つの誤報とは、（１）９１年８月から９２年１月にかけて、繰り返し「『女子挺身隊』の名で朝鮮人女性を強制連行して日本軍人を相手に売春をさせた」と報じたこと（２）吉田清治なる人物の「慰安婦狩り」という嘘の証言を９２年２月に論説委員のコラムで紹介したこと－である。 今回、西岡氏と編集部は、この２つの報道を明確に訂正する考えはあるかなど、これまでの慰安婦報道について７項目にわたる質問を用意
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NHK籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」：朝日新聞デジタル
ν即のまとめ 従軍慰安婦が高給取りの戦時売春婦である証拠の「尋問調書」は本物だった事が発覚！