国連CERD審査・ヘイト「クライム」研究の空白が許した日本政府のごまかし
ヘイト「クライム」研究の空白が許してしまった日本政府のごまかし ～国連CERD委員質疑と政府答弁を読んで～ Tweet 1 はじめに 国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われた。前田朗先生のブログで詳細な速報をしていただいている。 私が弁護団事務局を担当した朝鮮学校の事件について、各委員の質問・コメントと日本政府答弁を読んだ。すると、国連のバスケス委員やユエン委員の質問では、事案の前提が整理しきれていないがために、戸惑いながら質問している様子がみてとれた。この事案が「スピーチ」に留まる行為（下記の類型2）などではなく、現行法違反の犯罪（「クライム」。下記の類型1）に至っていた事案であるという、客観的な前提がぐらついたままの質問になっていたのである。そして、この隙間にうまくつけこまれ、日本政府答弁でも、朝鮮学校の事件が問いかけてきた問題に向き合う
人種差別撤廃委員会・日本政府報告書審査（６）審査２日目・後半
＊下記は現場でのメモと記憶による報告であり、正確さの保証はありません。論文や報道などに引用することはできません。ＣＥＲＤの雰囲気をおおまかに伝えるものとしてご了解ください。残念ながら意味不明の所もあります。
人種差別撤廃委員会・日本政府報告書審査（５）審査２日目・前半
前日に引き続き、２１日午前１０時から、パレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）大会議室において、人種差別撤廃条約ＩＣＥＲＤに基づく人種差別撤廃員会ＣＥＲＤの日本政府報告書審査が行われた。ＮＧＯ席は、日本関連ＮＧＯ、記者など多数で満席。２０日に各委員から多数の質問が出されたのを受けて、まず日本政府からの回答である。 ＫＯＮＯ大使――多くの委員から提起されたヘイト・スピーチだが、ＩＣＥＲＤ４条が禁止する行為には、様々な場面における様々な行為が含まれるので、すべてについて刑罰法規をもって規制することは、その規制の必要性、具体的内容、合理性が厳しく要求される表現の自由との関係、刑罰法規の明確性の原則など憲法と抵触するので４条（ａｂ）の適用を留保した。現在の我が国の状況が、この留保を撤回し、表現の自由を委縮させる危険を冒してまでヘイト・スピーチ立法をする必要がある状況に至っているとは考えない。日
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案：朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
人種差別撤廃委員会・日本政府報告書審査（４）審査１日目・後半
バスケス員――ヘイト・スピーチについて、残念なビデオを見た（＊ＮＧＯブリーフィングの際に上映した５分のビデオで、在特会によるヘイト・スピーチと暴力の様子をまとめたもののこと）。朝鮮人に対するヘイト・スピーチである。条約に基づいて懸念があり、安倍総理もヘイト・スピーチに適切に対処すると述べていると言う。ＣＥＲＤが２０１３年に採択した一般的勧告３５「ヘイト・スピチと闘う」において、ヘイト・スピーチに対する対応を整理してある。一般的勧告２６にも書かれている。日本は憲法の枠内で条約を実施するとして、条約４条を留保していることは承知している。しかしなぜ留保が必要なのか、留保の性格、範囲も問題である。勧告を受けて見直したが、留保の決定は変えないというが、性格や内容をもっと明確にしてほしい。憲法の範囲内で条約を実施するというが、憲法がなぜそこまで制約になるのか。懸念しているのは、どういう限界が必要なのか
人種差別撤廃委員会・日本政府報告書審査（３）審査１日目・前半
＊下記は現場でのメモと記憶による報告であり、正確さの保証はありません。論文や報道などに引用することはできません。ＣＥＲＤの雰囲気をごくごくおおまかに伝えるものとしてご了解ください。残念ながら意味不明の部分もあります。
国連からも異例の強い非難。日本は慰安婦問題等アジアへの加害責任を否定し国際社会から孤立するのか。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 終戦記念日・・首相はどうして加害責任に言及しないのか終戦の日の昨日、安倍晋三首相は、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。 式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について昨年に続いて明言せず、「不戦の誓い」との文言も使わなかったという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140815-00000032-nnn-pol 二年続けてと言うのは明らかに意図的なのではないか。諸外国だけでなく日本国内にもこうした姿勢を懸念する声が渦巻いている。 首相は「未来志向」を繰り返すが、「過去のことは水に流して未来志向」などと言える資格があるのは被害者だけであり、加害者にはそのような資格はないはずだ。 同じ15日、韓国の朴大統領は、「韓日両国は今、新しい５０年を見渡し、未来志向的な友好協力関係を作らなければならない」] と述べ、日韓
慰安婦問題に対する日本の態度が犠牲者の人権を傷つけているという指摘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 国連人権高等弁務官、慰安婦問題で「強い遺憾」 2014.8.6 20:45 ［「慰安婦」問題］ 【ベルリン＝宮下日出男】国連のピレイ人権高等弁務官は６日、日本の慰安婦問題について、日本政府の対応が不十分と強い遺憾の意を示した上、「包括的で公平、かつ永続的な解決策を追求するよう求める」との声明を出した。 ピレイ氏は慰安婦を「性奴隷」とした上で、この表現を否定する主張や、それに反論しない政府の対応に懸念を表明。慰安婦問題は「歴史でなく現在の問題」であり、「正義と償いが実現しない限り、これら女性への人権侵害は続く」と強調した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/kor14080620450005-n1.htm 国連サイトにアップされてました。 Japan’s stance on ‘comfort women’ issue violat
国連の女性委員を取り囲んだ日本人グループ 〜従軍慰安婦、秘密保護法、ヘイトスピーチを審査する自由権規約委員会で日本の「人権後進国」ぶりが明らかに | IWJ Independent Web Journal
国連の女性委員を取り囲んだ日本人グループ 〜従軍慰安婦、秘密保護法、ヘイトスピーチを審査する自由権規約委員会で日本の「人権後進国」ぶりが明らかに 2014.7.25 秘密保護法やヘイトスピーチ、従軍慰安婦問題など、日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。慰安婦問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。 これを受け、翌日25日、ヒューマンライツ・ナウやアムネスティ・インターナショナル日本ら23のNGO団体が記者会見を開き、勧告の概要を分析。日本政府に対し、勧告を誠実に受け止め速やかに実行に移すよう求めた。 自由権規約委員会は、国連人権条約にもとづいて作られた機関の一つ。各国の最高裁の判事や国際法の研究者などから選ばれたメ
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
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時事ドットコム：ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告
ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十
国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一）
・2024総会（報告） ・レイバーネットTV（6/26） ・あるくラジオ（4/20） ・川柳班（9/17） ・ブッククラブ（8/4） ・シネクラブ（9/1） ・ねりまの会（8/22） ・フィールドワーク（足尾報告） ・三多摩レイバー映画祭 ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第92回（2024/7/10） ●〔週刊 本の発見〕第354回（2024/7/18） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/6/13） ●川柳「笑い茸」NO.155（2024/6/27） ●フランス発・グローバルニュース第11回(2024/7/20） ●「飛幡祐規 パリの窓から」第93回(2024/7/5） ●「美術館めぐり」第1回(2024/7/22） ★カンパのお願い ＊転載情報 日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ 秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ 海渡 雄一 規約人権委員
時事ドットコム：ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。 対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）
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ヘイト「クライム」vs「スピーチ」一覧表
時事ドットコム：ヘイトスピーチの法規制勧告＝慰安婦問題、謝罪と補償求める−国連委
ヘイトスピーチ:人種差別撤廃委 起訴など日本に対処要求 - 毎日新聞
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「政府はヘイトスピーチを禁止すべき」 NGO23団体が「国連勧告」の実行を求める - 弁護士ドットコムニュース
