維新の党共同代表の橋下徹氏(大阪市長)は12日、衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬の可能性について「いろいろと考えています」と述べ、支部長に就任している大阪3区=大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区=からの出馬も選択肢に入れていることを否定しなかった。3区は公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員の選挙区で、前回衆院選で選挙協力をした後、大阪都構想などをめぐってたもとを分かった公明との全面闘争を示唆した形だ。 橋下氏は「公明にやられたままで人生を終わらせられない」とも述べ、公明の現職がいる大阪、兵庫の計6選挙区に、維新として対立候補を擁立する方針を明言した。市役所で記者団の取材に答えた。 「市長職を投げ出すことになる」との質問には「致し方ない」と話した。維新の党幹事長の松井一郎氏(大阪府知事)も11日の産経新聞のインタビューに対して、公明の北側一雄副代表の選挙区である大阪16区=堺
「嫌韓」なんて言葉が生まれる今日この頃、日本はいつまで韓国に謝罪し続ければよいのか?素朴な疑問に、思想家にして武道家、相談の達人、ウチダ先生が率直に答えます。読者諸兄のご相談をお待ちしております。文:内田 樹 イラスト:須山奈津希 日韓関係がこじれる中、韓国が日本に対して謝罪を要求している、と報道されています。テレビで昔、高市早苗が、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言をしていました。そう言い切るのはどうかとも思いますが、永遠に謝罪し続けなければいけない、と考えるのもつらいです。 歴史的な事情はいろいろあるんですが、一言で言うと、日本は「負けすぎた」ということです。ただの敗戦国じゃない。こんなに負けた国はないぐらい負けた。負けた場合の備えをまったくしていないで負けた。底抜けの敗戦国なんです。戦争なんて、勝ったり負けたりするものです。負け
山谷えり子国家公安委員長(自民党参院議員)が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会(世界基督教統一神霊協会)の直系紙「世界日報」に登場していることが8日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。 山谷氏は、2001年11月25日付と26日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。 インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。 「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」(同年11月19日付)として、反対キャンペーンを展開していま
関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか 加藤直樹×山田昭次×荻上チキ 社会 #荻上チキ Session-22 91年前に起こった関東大震災。そこでは、「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」、「井戸に毒を入れている」などといった流言が広まり、日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になった。では、なぜそのような流言が広がり、朝鮮人の虐殺に繋がっていったのだろうか。ヘイトスピーチが問題となる今、関東大震災について考えることで、私たちは歴史から何を学ぶべきかを追求していく(TBSラジオ 荻上チキSession-22 「加藤直樹×山田昭次『関東大震災』もうひとつの記録」より抄録)。(構成/若林良) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案
これは常連のカウンター参加者が口をそろえて「酷かった」と評する10月26日に神戸三宮で行われた「日韓断交」街宣の記録です。 11人の嫌韓街宣の参加者が13時30分から15時にかけて三宮センター街の東入口で街頭演説をおこないました。現場に集まったのはスピーカーも含めて30名程度で、歩道の反対側の三井住友銀行前には警察によって移動を制限された40名ほどのカウンターがプラカードを掲げるなどの抗議を行っていました。 このレポートは、マイクを握った街宣参加者の発言を記録し、それに対して簡単なコメントを加えたものです。っ全文を記録したものではありません。 動画は嫌韓デモ&街宣参加者の撮影による「日韓国交断絶国民大行進in神戸」を用いています。https://www.youtube.com/watch?v=pGxliZfCBg8&list=UU0vTJLSZZSHSwK7JsA0pP1Q&index=7
(前編より続く) 日本は反知性主義の時代に突入した。路上では排外主義的デモや人種差別が繰り広げられ、インターネットではネット右翼たちが跋扈している。政治家はこれを利用し、自らの都合のいいように歴史の修正をもくろむ。そして、これらに対抗する言論はまだまだ主導権を握ることができていない。なぜなのか。 社会学者・宮台真司は言う──連中に理屈を説いてもムダ、と。この愚昧さが筒抜けの社会をひも解く鍵は〈感情の劣化〉にあるという。感情のるつぼと化した政治、ネット、ヘイトの深層を〈大衆〉という観点から分析する宮台。インタビュー後編をお届けする。 ……………………………………………… ──近著『これが沖縄の生きる道』で、内地と沖縄における〈我々〉意識の違いを論じていますね。そのなかで“感情”という概念を頻繁に用いつつ、ネット右翼たちへの言及もあります。とりわけ宮台さんが問題にする〈感情の劣化〉ついて詳しく
国連人種差別撤廃委員会の元委員、パトリック・ソーンベリー氏が10月23日(木)、大阪市のエル・おおさかで講演を行った。 ソーンベリー氏は国際法の専門家。2014年2月まで13年間、人種差別撤廃委員会の委員を務めた。人種差別撤廃委員会は、同年8月の日本政府報告審査で、ヘイト・スピーチの法的規制を求める勧告を出している。 ソーンベリー氏の登壇に先立ち、講演会「世界はヘイト・スピーチと闘う」の主催実行委員会を代表して、コリアNGOセンター代表理事の郭辰雄(カク・チヌン)氏があいさつ。「表現の自由」がヘイト・スピーチ正当化の道具として用いられている日本の現状を指摘し、「表現の自由という観点から、ヘイト・スピーチをどう評価するべきなのか」と問題提起した。 講演でソーンベリー氏は、自身が中心となりまとめ、2013年に人種差別撤廃委員会で採択された『一般的勧告35 人種主義的ヘイト・スピーチと闘う』の内
1 強制連行の定義は狭く狭くしましょう。 従軍慰安婦問題は、「官憲が家に押入って」連行したか、どうかが、争点であるという立場を貫きましょう。また、それらがなければ、何一つ問題がないと主張しましょう。 日本軍が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行しようが何の問題もありません。 2 当時の価値観では人身売買は問題なかったことにしましょう。 とりあえず、当時の刑法第226条を無視しましょう。また日本も加入していた人身売買や売春を制限する国際条約も無視しましょう。 3 スマラン事件は一部の将兵の不祥事ということにしましょう。 一部の将兵が、抑留所から複数の女性を拉致して、軍の兵站付属施設である慰安所に監禁できるのか、という疑問には目をつむりましょう。また、彼らが処罰されたことは強調すべきですが、誰に処罰されたかは口を濁しましょう。オランダ軍バタビア臨時軍法会議? 何ですかそれは。 4 陸
安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。30日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は先日声明を発表し、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」と明らかにした。これは慰安婦動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。 同研究会は1932年設立され、2100人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、1980年代から慰安婦問題を研究してきた。「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の見解のとおりに(慰安婦問題を)理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。 久保亨(61、信州大学人文学部教授)委員長は24日、東京千代田区にある研究会事務所で東亜(トンア)日報のインタビューに応じ、「
子どもは親を選んで生まれてくる!赤ちゃんの胎内記憶の奥にある妊娠の霊的真実【霊的世界のほんとうの話】《動画あり》 2018.11.13
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いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、29日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の
栃木県の学校法人が来年4月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をした上で今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年4月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。
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