開票状況 開票開始時間 午後9時30分 届け出順 候補者別得票数 第1報 23時00分 開票率 15.40% 第2報 23時30分 開票率 40.74% 第3報 0時00分 開票率 90.63% 第4報 -時-分 開票率 -% 第5報 -時-分 開票率 -% 確定 -時-分 開票率 -% 西山 博大
日本軍性奴隷制に関するクマラスワミ報告書(E/CN.4/1996/53/Add.1)が吉田清治証言を引用していることをとらえて、日本政府が、クマラスワミ報告書は誤りであるとし、「強制連行はなかった。慰安婦は性奴隷でなかった」と強弁している。メディアでも同様の主張をする例が多い。しかし、クマラスワミ報告書を読まずに勝手な主張をしている疑いがある。インドネシアの事例で強制連行が確認されているし、そもそも「誘拐罪」の有罪判決も出ているので強制連行に間違いない。 以下では、性奴隷制とは何かという点に絞って解説しておく。ラディカ・クマラスワミ『女性に対する暴力』(明石書店、2000年)参照(以下の引用ページ数は本書より)。
Tweet 2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。 歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を/から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の
国籍とは、国が国籍法などで「こういう人がうちの国民!」と定義することで決められる。 これをもう少し敷衍すると、国籍を決めるのはその人の属する国家だけであって、それ以外の国は、ある人の国籍についてどうこう言うことはできない。 外国人登録証の国籍欄は、日本政府が外国人の国籍について分類する際の記号である。そこになんと書いてあろうと、外国人の国籍について日本国が決められない以上、その人の国籍に影響するわけがない。 そんなわけない、国籍欄に「アメリカ」と書いてあれば、その人はアメリカ合衆国の国民だし、「フランス」と書いてあれば、フランス共和国の国民でしょう、そうじゃなきゃ「国籍」なんて意味ないじゃん、というのが常識だろう。だが、「朝鮮」という記載はその埒外にある。 外国人登録令が施行された1947年、日本国内にいた朝鮮出身者は、まだ日本国籍を保持していたにもかかわらず、この勅令(これが最後の勅令な
いわゆるヘイトスピーチをめぐって、大阪市の橋下市長は、在特会・在日特権を許さない市民の会と今月・10月20日に面会する方向で最終調整を進めています。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為をめぐって、大阪市では、橋下市長から諮問を受けた審議会が、来年2月の答申に向けて、市内で行うのを制限するための具体策を検討しています。 一方で、橋下市長は、在特会・在日特権を許さない市民の会からの申し入れを受ける形で、今月20日に大阪市役所で面会する方向で最終調整を進めています。 橋下市長は、面会を公開で行うよう強く求めていることから、実現した場合には、報道関係者に公開する形で行われる見通しです。 橋下市長は、これまで「大阪で差別表現を行うことは許さないということを団体に伝える」と述べる一方、団体が、先月・9月下旬に市内で行ったデモについては、「表現内容は、かなり穏当になってきているのではないか」
■ヘイトスピーチは何と戦っているんだ おぐらりゅうじ(以下、おぐら) 8月に国連人種差別撤廃委員会が日本に対してヘイトスピーチの法規制を求める勧告を出しましたが、まさにその最中、翌9月23日に「全国一斉 日韓断交アクション2014」という大規模なデモが全国11カ所で大々的に行われました。 【その他の画像が見られる記事はこちら】 速水健朗(以下、速水) 東京では六本木界隈でやってたみたいね。東浩紀さんがTumblerにレポートを載せている。在特会が六本木から古川橋までデモを行っているのを、警察が周りを固めて、そのさらに外に「カウンター」と呼ばれる大勢の在特会のデモをつぶそうとしている人たちがさらに囲んでデモについて行ってる。動画でも見たけど、カウンターの側も「死ねバカ」とか叫んでいて、ものすごくガラが悪い。 おぐら えぇ、僕も物騒すぎて驚きました。在特会が「叩きだせ」とか「ゴキブリども」
写真は『日本経済新聞』朝刊の連載「熱風の日本史」14年4月6日掲載分です。当時の公娼制における「廃業の自由」がいかなるものであったかの一端を示すエピソードです。 さて、「慰安婦」の廃業を「許可制」にすることの意味がわからないような人々は、残念ながら毎日新聞にもいるようです。法華狼さんからご教示いただいた記事より。 毎日新聞 2014年10月11日 東京朝刊 「従軍慰安婦問題:米国内はどう受け止めたか 「吉田証言のウソ」歴史修正主義者が利用 東アジア専門家、ラリー・ニクシュ氏」 インタビュアーは「−−ビルマ(現ミャンマー)の慰安所で、外出の自由や、兵士と結婚した例を記載した米公文書もあります」としてニクシュ氏の見解を質していますが、この「公文書」とはまず間違いなく「日本人捕虜尋問報告 第49号」のことでしょう。そしてこの報告書を読んだ人間であれば、そこには「外出の自由」など書かれてはおらず、
「朝鮮人をぶっくぉろせぇ!」「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人」「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」 未だに路傍の汚物よりも汚いヘイトスピーチという暴力が、朝鮮人をはじめとしたマイノリティに日々投げつけられている。社会の良識がそれを取り囲むようになってきてはいるものの、飽きることなく休日ごとに日本各地でそれを繰り返す、あるいはネット上に撒き散らすレイシストらに、塵ほどの規範意識も感じることはできない。既に朝鮮人に対する汚物投擲はレイシストらの娯楽として確立されつつある。この社会はどこまで堕ちるのか。暗澹たる思いだ。 このようなヘイトスピーチに抗う記事、動画、twitter投稿も多く出回るようになってきたが、それに対し度々、ネトウヨ?の皆様方からよくわからない反論が寄せられることがある。 曰く、 「あなたも反日のヘイトスピーチをしていますよね?」 「韓国でもヘイトスピーチをしていますよね?」 「
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日本で差別的発言を分析してきた高史明氏の提言 セウォル号遺族“無賃乗車論”は 在日韓国人“特権論”と瓜二つ 弱者に向かった偏見・差別はすでにタブーではない ネットで行き交う言葉をそのまま表に持ち出して嫌韓デモを始めた日本のように、最近のインターネットサイト「イルベ」の会員たちもソウル光化門広場で“カミングアウト”を強行した。ニューシス 日本ではここ数年、インターネット上におけるコリアンに対する差別的な投稿の内容がエスカレートしている。直接的な差別も多いが、なかには「在日コリアンは日本で特権を享受している」といった“変化球”的な誹謗中傷も少なくない。実は韓国のインターネット上でも女性や特定の地域の人に対して似たような攻撃をする現象があり、最近ではセウォル号沈没事故の遺族に対して「無賃乗車」をしているといったデマが流されている。Twitterに投稿されたコリアンに対する投稿を分析した日本の社会
http://www.news-postseven.com/archives/20140505_251753.html とにかくゲスいので記事のタイトルすら引用したくありませんが、上記のヘイト記事について、です。 (……)そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。 いやぁ本当にわかってないんだ、とこの一節には吐き気を通り越して清々しささえ感じました。日本軍「慰安所」制度の特徴はまさにそれが「定められたルールに従って制度化されていた」*1ことです。もし「制度化」されていなかったのなら、旧日本軍はたかだか他国の同じ軍隊とひとくくりにして批判されたにすぎないでしょう。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずに
法務省による犯罪白書に平成23年の主な統計データ(刑法犯)があります。 国内検挙件数 1,121,500件 (内、在日外国人によるもの 7,819件で内訳は 中国・台湾35.3%、 韓国・朝鮮16.5%、フィリピン8.9%、 ブラジル8.0%、ベトナム6.6%) すなわち日本人によるものは 1,113,681件である事がわかります。 それでは人口における犯罪率をみてみます。 平成23年12月時点 日本人人口は 127,787,441人です。 犯罪率は 1,113,681件÷127,787,441で計算すると 0.87% 中国・韓国・ブラジル・フィリピン・ペルー・アメリカほかを含めた在日外国人の総数は 2,078,508人です。 (ちなみに中国人は674,879人、韓国・朝鮮人は545,404人) 犯罪率は 7,819件÷2,078,508人で計算すると 0.37% いかに在日外国人の犯罪率
裁判所に向かう李信恵さん 在日コリアンでありフリーライターの李信恵氏の第一回口頭弁論が大阪地方裁判所にて10月7日、行われた。 李信恵氏は8月18日、在日特権を許さない市民の会(在特会)と同会の桜井誠会長、そしてまとめサイトである保守速報に対して損害賠償を請求する訴訟を起こした。 李信恵氏は在特会と保守速報によるヘイトスピーチ・差別や誹謗中傷を受け、差別撤廃や再発防止の為に訴訟を決意した。今回被告側は姿を見せず、次回期日は12月16日に予定されている。なお、保守速報との裁判は第一回口頭弁論が10月30日10:00から大阪地方裁判所にて行われる。 公判終了後に開かれた報告会には100名を超える人が集まり、上瀧浩子弁護士や報告会主催団体である「李信恵さんの裁判を支える会」(リンダの会)スタッフの話に聞き入った。 李信恵氏は報告会で、公判傍聴に来た人々に感謝の思いと裁判に向けた決心を語った。 R
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)をはじめとする極右ヘイト団体と、安倍晋三首相以下、政権の中枢をなす閣僚たちとの親密な関係が次々と明らかになる中、案の定と言うべきか、橋下徹・大阪市長が注目を集めている。といっても、「ヘイト団体幹部との写真」や「20年の付き合い」のような話ではなく、在特会・桜井誠会長との“直接対決”が近々実現しそうだというのである。ただし、在特会やヘイトスピーチをめぐるこれまでの橋下市長の発言はスタンスがはっきりせず、会談も単なるパフォーマンスと見られている。しかしいずれにせよ、昨年、国内外に波紋を広げた二つの発言──「従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」「沖縄の米軍基地司令官に風俗活用を勧めた」──に象徴されるように、橋下市長は基本的に歴史修正主義的かつマッチョ思考の人物。在特会とも相通ずる面があるだけに、その言動には注意を払ったほうがよさそうだ。 橋下市長は昨
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