後退する電力改革、民主党は発送電分離と距離
［東京 ２２日 ロイター］ 東京電力9501.T福島第１原子力発電所の事故を契機に浮上した電力改革の機運が後退している。地域独占から競争市場への転換を促す「発送電分離」は政府が検討課題と位置付けているが、与党民主党の有力議員からは否定的な見解も聞かれる。 分離を主張した菅直人首相の退陣後に検討が進むかどうかは不透明で、短期決戦と伝えられている今月末の民主党代表選でも踏み込んだ分離議論を期待するのは難しそうだ。 また、発送電分離という制度改革を実現しても、電力会社に対抗できる力を備えた国内資本が見当たらないとの見方もある。１０年ぶりに俎上に上った改革議論に現実味を持たせるには、かつて米エクソンモービルXOM.Nが計画し、電力自由化の起爆剤になるとみられたサハリンからのガスパイプラインの敷設のような骨太のインフラ構想を制度面と並行して推進する必要があると指摘する専門家もいる。 ＜市場メカニズム
ソフトバンク、自然エネルギーの普及促進で１９道県とスクラム - MSN産経ニュース
ソフトバンクと北海道、神奈川、広島など１９都県は２５日、自然エネルギー協議会を７月上旬に設立すると発表した。太陽光や風力、地熱発電の普及拡大に向けた情報交換や政策提言をおこなう。ソフトバンクの孫正義社長は、連結売上高３兆円の数％を再生可能エネルギー事業に投資すると表明した。 この日、都内で孫氏と参加する県知事らが会見。孫氏は、エネルギー供給量のうち水力を含む再生可能エネルギーの比率を現在の１０％程度から引き上げ「２０２０年に３０％を目指すことが必要だ」と指摘した。 そのためには、再生可能エネルギーの全量買い取り制度、送電網への接続義務、休耕田などの用途規制の緩和などが必要だとした。自治体側は、「規制緩和など民間投資を促す環境整備を進めたい」（秋田県）と応えた。 孫氏によると、全国の耕作放棄地や休耕田の２割に太陽電池を設置すれば原子力発電所５０基に相当する５０００万キロワットの供給力を得るこ
東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。 東電の最大認可出力は
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再生可能エネルギー - デンマーク大使館
20110415
『原子力エネルギーと別れ豊かに暮らす仕組み作り01』