福島第１原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎（３６）が、俳優を引退し、疎開する覚悟を固めていたことが２８日までに分かった。 　山本は原発から３０キロ圏外という理由で、避難勧告の出ていない福島市や郡山市の子どもの避難や疎開を支えるプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同。今月１６日にアップされた同プロジェクトの公式サイト上の動画で「僕もこのまま（放射能）汚染が続くなら、今の職業を諦めて疎開しようと思っています」と打ち明けていた。 　「オペレーション・コドモタチ」が、北海道への疎開を提案していることも紹介。「４０００戸を受け付けているらしい（中略）子どもたちを無理心中に引き込まないでください」「未来の日本にバトンをつなぐためにも、勇気を出して疎開してみませんか」などと呼び掛けてもいる。 　その上で、８６年のチェルノブイリ原発事故では、年間５ミリシーベルトの被ばくで住民が

Ｇ８サミットから帰国後、復興構想会議に出席した菅直人首相（中央）。左は松本龍防災相、右は福山哲郎官房副長官＝２９日午後１時４分、首相官邸、吉本美奈子撮影 　菅政権の復興構想会議（議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長）は２９日、これまでの議論で出された「主な意見」を中間整理として公表した。産業復興へ特区制度を積極的に活用するほか、復興財源として所得税や法人税、消費税などによる臨時的な復興連帯税の検討を掲げた。これをもとに、６月下旬の第１次提言に向けてとりまとめ作業に入る。 　会合は７回目。この日まとめた中間整理では、議論の内容を構想検討の視座や地域づくりなど、「五つの論点」に分類。賛否が分かれた論点は意見をそのまま列挙した。五百旗頭氏は「議論を列記したものに過ぎないが（１次提言に向けた）一里塚だ」とあいさつした。 　このうち、被災地の産業を復興させるために一定期間、規制緩和や税財政上の支

小沢一郎元代表に近いグループのみならず、もはや菅直人首相の支持勢力にまでも「菅降ろし」がくすぶり続けているのに、どうして首相はその座にとどまっていられるのか。早い話が首相ポストをうかがう有力な後継者の顔がまったくもってみえないという、人材不足このうえないお寒い党内事情に尽きる。　民主党にとっては、さらに辛いことに、首相が党・政権運営でふがいなさを露呈すればするほど、かような事情がことさら浮き彫りになり、党支持率の低迷に結びつく負のスパイラルにはまっていることだ。抜け出す術さえ見当たらず、政治に閉（へい）塞（そく）感をもたらしているのだから、事態は深刻化するばかりなのだ。　「菅降ろし」の動きは広がっているのに、いずれの仕掛けも決め手を欠いて、結局は、ズルズルと菅政権が続いていく最悪のシナリオが現実味を帯びているようだ。　民主党内でささやかれている「ポスト菅」に浮上している国会議員を列挙すると

【ブリュッセル＝酒井充】菅直人首相は２８日午前（日本時間同日午後）、訪問先のブリュッセルで同行記者団と懇談し、民主党内で内閣不信任決議案に同調する動きがあることを踏まえ、２９日の帰国後に小沢一郎元代表ら党代表経験者に対し面会を求める意向を示した。　首相は「民主党内は一致結束した行動をとってもらえるものと私は信じている」と繰り返したが、首相退陣論を公言している小沢氏との面会で、不信任案可決を回避する狙いがあるとみられる。　首相は「広く代表経験者とお話しする機会があればありがたい」と述べた。政権批判を先鋭化させている小沢氏の動向については「私も多少長いおつきあいになっているが、今の状況で何かコメントすることは控えたほうがいい」と述べるにとどめた。　不信任案の採決で造反した議員の処分については「そういうことにならないと信じている」と強調。不信任案可決の場合に衆院解散に踏み切る可能性についても「党

自民党が来週中の不信任決議案提出に向けてようやく決断した。「提出するからには可決の見通しが立たなければ…」と煮え切らない谷垣禎一総裁の背中を最後に押したのは公明党だった。かつての自民党の壮絶な権力闘争を傍らで眺めてきただけに、油の抜けきった谷垣執行部はいかにも頼りなく映るようだ。（佐々木美恵）　２７日朝、国会近くのホテルの日本料理店。公明党の井上義久幹事長は、不信任案の共同提出を正式要請した石原伸晃幹事長にやんわりと念を押した。　「ただ単に会期末に出すんじゃあ意味がないですよね？」　横で漆原良夫公明党国対委員長が「来週中に勝負しろよ」と言わんばかりの無言の圧力。石原氏がうなずくと、井上氏は安堵（あんど）の表情を浮かべた。　公明党は爆発寸前だった。森喜朗元首相が５月の連休前に「首相をサミットに行かせるな」と不信任案提出に向け檄（げき）を飛ばすと各派領袖も一斉に同調。公明党幹部も賛同したにもか

自民、公明両党は２９日、菅直人首相の退陣に向けた内閣不信任決議案を、党首討論翌日の６月２日に提出する方向で調整を続けた。一方、主要国（Ｇ８）首脳会議から帰国した首相は枝野幸男官房長官らと情勢を分析。民主党幹部は不信任案に同調する党内の動きをけん制した。　自民党の逢沢一郎国対委員長は２９日のＮＨＫ番組で、不信任案について「谷垣禎一総裁の腹は固まっている。そう遠くない」と２日提出を示唆。公明党の漆原良夫国対委員長は早期提出を促した。両党は３０日、幹事長が会談し民主党内の状況などを見極め対応を検討する方針だ。　谷垣氏は佐賀市の党会合で「野党の責任を果たすため、勝負を挑まなければならない」と不信任案提出への意欲を重ねて示した。　首相は枝野氏らと約４０分会談。党分裂回避に向けた小沢一郎、鳩山由紀夫両氏を含めた党代表経験者との会談に関しても意見交換したもようだ。

民主党の岡田克也幹事長は２９日、三重県川越町での記者会見で、内閣不信任決議案について「出すのは野党の判断だ。提出されたら粛々と否決すればよい」と強調した。　参院での提出が模索されている首相問責決議案に関しては「衆院で不信任案が否決され『ダメなら次は参院がある』というのはいかがか」と指摘、けん制した。

福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。　東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰　「はっきり答えてください！　私が東電からお金もらったことありましたか！」　東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男

核燃料の大半が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも明らかになった東京電力福島第１原発の事故。避難生活の長期化や農作物の風評被害など影響は計り知れず、東電の刑事責任を問う声も浮上している。「千年に１度の災害」による放射性物質（放射能）漏れは予見できたのか。事故後の対応に瑕（か）疵（し）はなかったか。識者らの見方はさまざまで、仮に捜査当局が立件を目指したとしても高いハードルがある。　「刑事事件として考えると、一般論として業務上過失致死傷罪が視野に入る」と話すのは、元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授（刑事法）だ。　原子力施設内の事故で過失が問われた例として、被（ひ）曝（ばく）した作業員２人が死亡した平成１１年９月のＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故がある。独自の「裏マニュアル」が存在するなど違法な作業工程が明らかになり、ＪＣＯ幹部ら６人が業務上過失致死罪などで起訴さ

ソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、全国１０カ所程度で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討し、埼玉県や近畿などの７府県でつくる関西広域連合が協力に名乗りを上げていることが２１日、分かった。　埼玉県の上田清司知事は２１日、記者団に、ソフトバンクが７９億円、県が１億円を拠出して県内に建設する方針で調整を進めていることを明らかにした。孫社長は関西広域連合のほか、神奈川県など１０都県が参加する関東地方知事会との連携も模索している。総事業費は８００億円規模に上り、各自治体に一部の負担を要請する意向だ。　孫社長は同事故を受け、脱原発を訴え、再生可能エネルギー事業への参入に意欲を示していた。

ソフトバンクと北海道、神奈川、広島など１９都県は２５日、自然エネルギー協議会を７月上旬に設立すると発表した。太陽光や風力、地熱発電の普及拡大に向けた情報交換や政策提言をおこなう。ソフトバンクの孫正義社長は、連結売上高３兆円の数％を再生可能エネルギー事業に投資すると表明した。　この日、都内で孫氏と参加する県知事らが会見。孫氏は、エネルギー供給量のうち水力を含む再生可能エネルギーの比率を現在の１０％程度から引き上げ「２０２０年に３０％を目指すことが必要だ」と指摘した。　そのためには、再生可能エネルギーの全量買い取り制度、送電網への接続義務、休耕田などの用途規制の緩和などが必要だとした。自治体側は、「規制緩和など民間投資を促す環境整備を進めたい」（秋田県）と応えた。　孫氏によると、全国の耕作放棄地や休耕田の２割に太陽電池を設置すれば原子力発電所５０基に相当する５０００万キロワットの供給力を得るこ

主要国（Ｇ８）首脳会議（仏ドービル・サミット）が２７日に閉幕。菅直人首相は日本時間２７日夜の記者会見で成果に胸を張ったが、とんだＫＹだ。 　菅首相は会見で「１日も早く復興を成し遂げ、世界のリーダー国の１つとして、引き続き国際貢献を行っていく決意を申し上げ、温かい支持を得た」と高揚感たっぷりに語った。 　サミットで一国のリーダーを罵倒する者はいないだろう。しかし、採択された首脳宣言には、「原子力の非常事態について、すべての情報を適時提供することを約束」とある。国際社会は、菅首相の情報公開にはっきりと不信感を突きつけ、首脳宣言の形で改善を約束させたのだ。 　実際、日本では東京電力福島第１原発１号機への海水注入をめぐり、政府と東電の説明が二転三転。２７日には、東電に未公表の放射線測定データがあったことが発覚。枝野幸男官房長官も「政府として情報収集や整理について、批判は真摯に受け止めなければいけな

東日本大震災が発生した３月１１日前後の清水正孝・東京電力社長の行動が２７日、毎日新聞の取材で明らかになった。東電が説明していた「関西財界人との会合のための出張」とは異なり、奈良・平城宮跡や東大寺の修二会（しゅにえ）（お水取り）見物が主で、平日に夫人、秘書同伴という観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当するような公式行事はなかった。東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、東電側の隠蔽（いんぺい）体質が改めて浮き彫りになった形だ。 毎日新聞の取材に対し東電は「清水社長の日程は、相手のいることなので公表できない。否定も肯定もしない」と答えるだけで、詳細を明らかにしていない。 関係者や奈良県によると、清水社長ら３人は３月１０日午後、２泊の予定で奈良市のホテルにチェックイン。１１日に、夫人同伴で東大寺（奈良市）のお水取り観賞が予定されていた。 清水社長は１１日午後、電気事業連合会会長として

東京電力が原子力発電所事故の賠償責任を負い、その支援策によって「公的管理」に追い込まれた。「原発の賠償支援策」を巡る舞台裏を探った。 「このままでは、そう遠くない時期に資金ショートしてしまう」。東京電力の武井優・財務担当副社長のもとに社内の各部門から資金要請が殺到した。東電は自力で市場から資金調達できなくなっていた。5000億円弱の手元資金は夏にも底をつく恐れが出てきた。 東日本大震災で東電・福島第1原子力発電所が爆発事故を起こし、地震、津波の不安は原発へと広がった。だが東電は臨時取締役会さえ開けないほど混乱していた。3月末の社債償還期限に資金繰りの内情が市場に伝わったら、社債も株式も暴落する――。時間切れが迫る中、東電は異例の「持ち回り取締役会」で緊急融資の要請を決め、3月18日に各取引銀行に連絡した。 総額は2兆円。社債の償還に5000億円、火力発電の燃料調達に8000億円……。「2兆

「菅降ろし」にくみしない＝田中元外相 「菅降ろし」にくみしない＝田中元外相 民主党の田中真紀子元外相は２９日、テレビ朝日の番組で、菅直人首相の退陣を求める「菅降ろし」の動きが与野党に広がっていることに関し、「この方ならば（次の首相が務まる）という政治家がいないのが不幸なことだ。（政局的な）動きにはくみしない」と語った。 　田中氏は菅首相の震災対応について「企業体や官僚システム、学会などを包含し、方向性を世界に発信するのが政治だが、（首相には）無理だ」と批判。ただ、内閣不信任決議案への対応については「分からない」と述べるにとどめた。　（2011/05/29-13:46）

東日本大震災で被災した宮城県で、菅直人首相が掲げた「お盆のころまでに被災者全員の仮設住宅入居」の目標達成が困難になっている。集落維持や農漁業再生などを求める被災者の要望を受けて、三陸沿岸自治体が域内での用地確保に奔走し、７月中旬までの着工が難しい状況だからだ。県は内陸部に建設したい考えで、沿岸市町とは落差がある。着工の進捗（しんちょく）率は、１００％に達した内陸自治体がある一方、三陸沿岸自治体は５割前後にとどまっている。【中尾卓英、宇多川はるか】 ◇石巻など着工５割 県内最多の８０００戸が必要な石巻市の進捗率は５割を切る。市は今月上旬、必要戸数が供給を上回る市内３地区で、自治会などに民有地提供を依頼。「津波に浸水せず最低１０戸が建設できる」「ライフラインが整っている」などの条件を満たした牡鹿地区の６カ所で今月中旬からようやく樹木伐採、切り土などの造成工事を始めた。 約３２００戸が必要な気仙

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民主党の田中真紀子元外相は２９日のテレビ朝日番組で、菅直人首相の政権運営について「世界との関係で自分のスタンスをどうするか、足元で起こっている問題をどうするかを同時に回していく能力やスタッフ、あらゆるものが欠落している。（指導力発揮は）無理だ」と批判した。　内閣不信任決議案への対応については「分からない」とだけ述べた。

自民党の大島理森副総裁は２８日、宮崎市で講演し、内閣不信任決議案を衆院に提出する時期に関し、「谷垣総裁の決断で行うが、そんなに遠くない時期にその場面が来る」と述べた。 これに対し、石破政調会長は津市で講演し、「何が何でも不信任案だ、ではなく、大勢の方に『もっともだ』と思ってもらえる時期を選ぶことが大切だ」として、提出時期は慎重に見極めるべきだとの考えを示した。「（不信任案は）出すことに意味があるのではなく、可決しなければならない」とも述べた。

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は２７日午前、都内のホテルで会談し、内閣不信任決議案を今国会で衆院に共同提出する方針を確認した。 提出時期は、６月１日の党首討論の結果を踏まえ、両党で最終調整する。 自民党の石原幹事長は会談で「来週は重要な週になる」と指摘し、来週中の提出もあり得るとの考えを示した。 公明党の井上幹事長は会談後の記者会見で「菅政権にこれからの復興は任せられないというのが国民の大多数の声だろう。その意思を明確にするという意味で、不信任案提出は一つの形になる」と述べた

内閣不信任決議案の可決が現実味を帯びる中、与野党で衆院解散・総選挙の可能性がささやかれ始めている。閣僚や民主党執行部はしきりと「解散風」を吹かせ、菅直人首相も２８日、ベルギー・ブリュッセルでの同行記者団との懇談で可能性を否定しなかった。今のところ、不信任案採決での民主党議員の造反を封じるためのブラフとの見方が大勢だが、「瓢箪（ひょうたん）から駒」という事態も否定できない。 「被災地での衆院選実施は可能か」 最近、総務省には首相サイドからこんな問い合わせがあったという。 不信任案が可決した場合、憲法６９条の規定で内閣総辞職か衆院解散となる。過去４回の可決例では当時の首相はいずれも解散を選択している。 ◆震災無視　常識外れ ただ、東日本大震災から間もない今回は、「首相は総辞職を選択する」との常識論が広まっていた。その常識を否定したのが枝野幸男官房長官だ。２７日の記者会見で枝野氏は、震

菅直人首相は２９日午前、主要国（Ｇ８）首脳会議や日・欧州連合（ＥＵ）定期首脳協議などの日程を終え、政府専用機で羽田空港に到着した。　自民、公明両党が提出を検討している内閣不信任決議案に民主党内から同調する動きも出ていることから、首相は小沢一郎、鳩山由紀夫両氏を含めた党代表経験者と早期に会談したいとの意向を表明しており、情勢分析や会談への調整を進めるとみられる。

自民党の逢沢一郎国対委員長は２９日午前のＮＨＫ番組で、菅直人首相の退陣に向けた内閣不信任決議案について「谷垣禎一総裁の腹は固まっている。そう遠くないときに提出する」と述べ、公明党と調整している党首討論翌日の６月２日の提出を示唆した。　公明党の漆原良夫国対委員長も「菅政権に日本の将来は任せられない。早い時期にお出しになった方がいい。賛同する」と同調した。　民主党の安住淳国対委員長は「憲政の常道に従って粛々と否決する自信がある」と強調。「否決されれば信任ということだ。重要法案成立にご協力いただく」とけん制した。　共産党やみんなの党、たちあがれ日本の国対委員長らはそれぞれ不信任案への賛成を明言。社民党の照屋寛徳国対委員長は「本当に今、菅内閣を代えるのが国民のためになるのか慎重に見極める」と述べるにとどめた。

菅直人首相は２８日午前（日本時間同日午後）、ベルギー・ブリュッセルでの同行記者団との懇談で、野党が提出を目指す内閣不信任決議案に民主党内からも同調する動きがあることについて「（民主党内は反対で）一致結束した行動をとってもらえるものと信じている」と牽制（けんせい）、帰国後に民主党の小沢一郎元代表ら党代表経験者に面会を求める考えを示した。　詳報は以下の通り。【不信任案】　－－もしも不信任案が可決された場合の対応は　「Ｇ８でこの大震災、あるいは原発事故について日本の立場などを伝えることができて大変良かったと思っています。国内のいろんな、それに向けての努力もしておりますし、国会では基本法や内閣法など重要な案件の審議をお願いしております。そういう中ですので私たちの動きについては国民の皆さんも一定の理解は示していただいていると受け止めています。党内もこういったときですから一致結束した行動をとってもらえ