報道各社が先週末に行った世論調査の結果が16日、出そろった。菅直人首相による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請については、全社で「評価する」が6割を超えた。しかし、内閣支持率は最大6・1ポイントの微増に止まり、多くの調査で危険水域の20%台から脱出できなかった。菅首相の“英断”は政権浮揚につながっていないようだ。 世論調査で注目すべきは、浜岡停止要請の「評価」の高さ。最も低い朝日新聞が62%、日本テレビは71・2%もあり、7割を超えた。菅首相は「歴史が判断」と胸を張るが、一定の支持を得たのは間違いない。 ただ、これが内閣支持率や、その他の政策評価につながっているかといえば、そうでもない。 内閣支持率は、朝日が26%(前回比5ポイント増)、毎日新聞27%(5ポイント増)、共同通信28・1%(1・3ポイント増)で、微増したものの危険水域の20%台。読売新聞では1ポイント下がってしまった。